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Q:国民経済のところの用語が難しくてよくわかりません


Sparrows Point Shipyard and Industrial Complex / Jeff Kubina

 国民経済論には、難しい言葉がいっぱいです。「フロー」と「ストック」、国民総生産(GDP)、国内総生産(GNP)、国民所得(NI)、国民所得の三面等価の原則、市場価格表示、要素費用表示、減価償却費または資本減耗分・・・。これじゃ、何が何だかさっぱりわかりませんよね?この分野の攻略法は、まず、こういう難しい言葉の意味を覚えることからスタートしましょう!

 フローとストック

 「フロー」と「ストック」の考え方はこの分野の入り口としてとても重要です。「フロー」とは英語で「流れ」、「ストック」は「蓄積」の意味ですよね。ここでは当然、「お金の流れ」と「お金の蓄積」のことを意味します。すなわち「フロー」とは、「一定期間(多くの場合1年間)のお金の流れ」をさす概念で、「ストック」とは、「過去から現在までのお金の蓄積」をさす概念です。「国富」は「ストック」の概念で、過去から現在までの資産の合計をいいます。ただし国内金融資産は除きますが。また、国内総生や国民総生産(広義の国民所得といいます)は、このうち「フロー」の概念にあたり、「1年間にどれだけのお金が流れたか」をさすと言っていいでしょう。

 付加価値

 そして、お金は、「価値」をもっていますから、「フロー」は、「価値の流れ」といってもいいですね。広義の国民所得は、「新しく生み出された価値」とも言えるので、そこで、「1年間にどれだけの価値が流れたか」と言ってもいいでしょう。そうして、この価値は、財やサービスに付加されるものなので、「付加価値」といいます。

 中間生産物

 まず、ある国で1年間に市場でどれだけのお金が取引に使われたかを示すのが、「総生産額」です。これは、全ての財やサービスの単なる合計です。この中には、例えば、製鉄会社の売り上げも鉄を材料にして自動車会社が作った自動車の売り上げも全部入っています。自動車の値段の中には、製鉄会社から買った鉄板の値段も含まれていますか、二重計算になっていますよね。そこで、製鉄会社の鉄板のようなまだ製品になる途中の品物(中間生産物)の値段を引いて二重計算を解消します。

 固定資本減耗

 これは「こていしほんげんもう」と読みます。例えば、会社が1年以上継続して使えるもの(法律で決まっています)を買った場合、最初に買った年に全額を経費として計算するのではなく、毎年価値が少しずつすり減ってなくなっていく、と考えて会社の経費を計算する考え方を「固定資本減耗」といいます。例えば、100万円の工業機械が、10年で使えなくなる場合は、毎年10分の1ずつ価値が減っていき、10年目にその機械の価値が0になると考えて経費を10分の1ずつ毎年計上します。機械を買った最初の年に全額を経費として計上することは法律で会社には認められていません。でも、この10分の1の経費は、機械を売った会社の売り上げなので、最初の1年目に新たな価値として計算されています。ですからこの会社の毎年10分の1の経費をそのまま含めるとやはり二重計算になってしまいます。そこで、総生産額からその分の金額を引いて二重計算を防いでいるのです。

 補助金と税金

 ちょっと昔に、「エコカー補助金」なんてありましたよね。エコカーを買うと、国がその代金の一部を補助してくれるから、消費者は、市場価格より安く買える、というものでした。国民経済の計算では、実際に市場で売買された額を合計して出します。でも、自動車会社は、消費者の払ってくれたお金と国の補助金を足してきちんと自動車の定価で売ってるのと同じになりますよね。そうすると、国民経済の計算では、補助金の分だけ値段が安く計算されてしまいます。そこで、自動車会社が受け取った金額を正しく計算するために、実際に消費者が払った金額に補助金の分をプラスして計算します。また、消費税などの税金は、国民経済では、新しく生み出された価値とは見ません。そうすると100万円の自動車を買った時に消費税が5万円ついて105万円を消費者は払いますが、これを売った自動車会社の売り上げとしては100万円の売り上げで、5万円分は国に納めることになりますね。国民経済の計算では、消費者と自動車会社との間の105万円のやりとりをそのまま計上してしまうと、実際よりも高く計算してしまうことになりますので、税金の分だけマイナスして計算します。こうやって正確に付加価値の金額を計算しているのです。

 市場価格表示と要素費用表示

 国民経済の計算では、実際に市場で取引した額で表す方法と、生産に必要だった費用(雇用者報酬とかです)の形で表す方法の2種類があります。国民総生産(GNP)や国内総生産(GDP)は、市場価格表示で、国民所得(NI)は、主に要素費用表示です。

 国民総生産(GNP)と国内総生産(GDP)

 GNPとGDPの違いもよく質問されることです。簡単に言うと、日本の「国民」が1年間に生産した付加価値の合計が国民総生産で、日本の「国内」で1年間に生産した付加価値の合計が国内総生産です。ですからGNPの方には、日本人(日本企業含む)が、外国で得たお金も入りますが、日本国内の企業が外国人に払った賃金は含まれません。一方、GDPの方には、日本人が外国で稼いだお金は含まれませんが、外国人が日本国内で稼いだお金は含まれます。なぜこのような区別が重要視されているかと言うと、その国の経済は、国内の生産が活発な方が元気があります。しかし、大企業の海外進出によって、海外での生産がさかんでも、国内の生産が振るわないことになるとやはりその国の経済は元気がないということになります(これを産業の空洞化といいます)。そこで、国内の経済活動の活発度をはかる国内総生産(GDP)が重視されるようになってきたわけです。

 

 

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