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Q:TPPについて教えてください

 TPPとは、環太平洋戦略的経済連携協定のことで、2006年5月に、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国で発効した経済連携協定のことです。TPPとは、工業製品、農産物、金融やサービスなどすべての品目の関税を撤廃し、それだけでなくさらにすすんで、労働力など人の移動についても自由にできるように協議する経済連携の多国間協定のことです。

 これに、新たに、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、カナダ、メキシコが参加交渉に加わり、全部で11か国により拡大交渉会合を重ねています。さらに今年の4月に交渉11か国が日本の参加を承認したことで、早ければ来月から日本も参加交渉に加わることができるようになりました。また、中国や韓国は交渉参加していません。

 そもそも多国間協定ですから、11カ国で合意したルールはどの国にも適用され、例外規定は許されないはずです。つまり農業分野で日本は関税を設けるとかの規定は一切できないのが原則です。ただしこの点、アメリカや他の交渉参加国も、自国の製品に例外規定を設けることを主張しており、例外扱いする製品(センシティブ品目といいます)については、各国との交渉次第では認められる可能性もあります。この点、5月に行われた日米首脳会談では、安倍首相とオバマ大統領が会談し、「聖域なき関税撤廃ではないことが明確になった」として、日本は、7月から始まる拡大交渉に参加することを正式に表明したのでした。

TPPの加盟国のGDPの比率は、日本が24%で、日本とアメリカだけでTPP加盟国のGDPの91%を占めるため、TPPは、実質的には日米自由貿易協定なのではないか言われています。


 GDPのこのような占有率の大きさはTPPの交渉にも大きな影響を与えることは間違いなく、GDPの67%を占めるアメリカの主導できっと交渉が進むでしょう。すると、アメリカは自国に最も有利なように、現在のアメリカの国内法の規定をそのままTPPの協定に反映しようとするのではないでしょうか。そして、すべての加盟国がアメリカの国内法とほぼ同じような規定を導入することになると、アメリカの産業には物凄く有利になることは間違いありません。日本の国内法の制限を一切考慮することなく米国内の市場とまったく同一の規格と品質で輸出できるようになってしまうからです。
    
金融や保険、そして医療や通信などの分野に適用されると、これまでは日本の国内法では禁止か大幅に制限されている分野にも米国企業は自由に進出することができるようになるのです。


では、TPPで協議の対象になっているのはどのような分野なのでしょうか?


それは、これからTPPで設置が予定されている作業部会のリストを見れば分かります。以下がそのリストです。


    1首席交渉官協議
    2市場アクセス(工業)
    3市場アクセス(繊維・衣料品)
    4市場アクセス(農業)
    5原産地規則
    6貿易円滑化
    7SPS(検疫、及びそれに付随する措置)
    8TBT(貿易上の技術的障害)
    9 貿易保護
    10 政府調達
    11 知的財産権
    12 競争政策<
    13 サービス(クロスボーダー)
    14 サービス(電気通信)
    15 サービス(一時入国)
    16 サービス(金融)
    17 サービス
    18 投資
    19 環境
    20 労働
    21 制度的事項
    22 紛争解決
    23 協力
    24 横断的事項特別部会(中小企業,競争,開発,規制
    関連協力)

    このリストでは、ひとつひとつの内容は詳しく説明されていませんが、作業部会のリストをざっと眺めると、現在喧しい「農業の自由化」だけではなく、非常に広い範囲の産業とサービス業の徹底したTPPによる自由化の目標になっていることが解ります。


    これが本格的に導入されると、たとえば現医療保健制度がアメリカ並に改革され、病院が利益の多い高額所得者向け医療サービスに特化することも可能になるかもしれません。このように見て行くと、TPPとは世間で言われているように、関税を撤廃して加盟国内で自由貿易を促進するなどという生易しいものではありません。作業部会のリストから分かることは、現在の日本の経済システムの構造を、根本から変更する結果になるということです。このような、重大な結果をもたらす恐れのある協定については、もちろん、内閣の協定締結だけでなく、国会による批准(承認)が必要なことは、いうまでもありません。そういう意味では、参加しても、協定を結ぶかどうかは内容次第だということになります。

  今現在決まっているのは交渉参加するということであって、この結果、協定を結ぶかどうかは、まだ、各国に留保されているはずです。しかしながら、一旦、交渉に参加したら、財界と農協の政治力を考えると、なし崩し的に、財界に有利で、農協に不利な協定の内容を政府は受けれて、実質上、協定を結ぶ方向で参加する以外にはないかもしれません。だから、交渉参加に反対の人々は、こういう事態を恐れているのです。

 一方政府や財界は、日本が、仮に、交渉参加して、協定を結ばなかったとしたら、この残り11か国の間では、おそらく、アメリカ主導の貿易ルールが出来上がって日本は取り残されてしまう、貿易のルール作りに参加できる余地はなくなってしまうでしょう。こうなると、輸出で持っている日本経済が、衰退の一途を辿ることは、火を見るよりも明らかといえるでしょう。


 どちらの言い分も確かにわかります。そうなると、結局は、日本の産業構造をどのようにしてゆくのか、というグランドデザインの話になりますね。

 私が思うには、やはり、自由化というのは、時代の趨勢で、避けられないと思います。

今後は、もっと、全世界的な、ルール作りをきちんと話し合って、TPPだけでなく、EUや、中国とも自由貿易を守っていけるような、協定を結んでほしいと思います。

 

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