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日本国憲法(6)

(1).1950年に設立された治安維持・国土防衛のための組織は何?
                 ↓
答:警察予備隊

(2).警察予備隊は、1952年に何になった?
                 ↓
答:保安隊

(3).保安隊は1954年に何になった?
                 ↓
答:自衛隊

(4).1951年、同日にサンフランシスコで結ばれた条約を2つ言ってみて?
                 ↓
答:サンフランシスコ講和条約、日米安全保障条約

(5).警察予備隊の設置をGHQが指示するきっかけとなった事件は何?
                 ↓
答:朝鮮戦争

(6).1954年に制定された防衛二法とは何?
                 ↓
答:自衛隊法、防衛庁設置法

(7).1951年の日米安全保障条約では、前文で日本に対する自衛力漸増の期待が表明されていた?
                 ↓
答:いた

(8).1960年の新日米安全保障条約には、自衛力漸増義務が明定され、自衛力の増強が行われた?
                 ↓
答:行われた

(9).新日米安全保障条約では、基地・装備の重要な変更の際、日米政府が何を行うと明記されている?
                 ↓
答:事前協議

(10).新日米安全保障条約は、10年間の時限条約であり、以後は1終了期限の1年前に解除通告をしないかぎり、条約はどうなる?
                 ↓
答:自動延長される

(11).新日米安全保障条約の実施の細則を定めた行政協定を何という?
                 ↓
答:日米地位協定

(12).非核三原則とは何?
                 ↓
答:核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず

(13).1976年に三木内閣で設定された、防衛費増大の歯止めは何?
                 ↓
答:GNP1%枠

(14).1987年に中曽根内閣の時にこのGNP1%枠は廃止され、かわって何が防衛費増大の歯止めとして設定された?
                 ↓
答:総額明示方式

(15).自衛隊の最高指揮権を持つのは誰?
                 ↓
答:内閣総理大臣

(16).自衛隊の統括権を持つのは誰?
                 ↓
答:防衛大臣

(17).自衛隊の暴走を防ぐため、内閣総理大臣や防衛大臣は軍人ないし強い軍国主義者であってはならないという決まりを何という?
                 ↓
答:文民統制(シビリアンコントロール)

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