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日本国憲法~統治(21)

(1).首長と議会の関係はどんな制度になっている?

答:議院内閣制と大統領制の複合型

(2).議院内閣制の要素として指摘できる制度は何?

答:議会が首長の不信任決議ができ、それに対して首長が辞職したり、議会の解散ができる制度

(3).議会の不信任決議の要件は何?

答:出席議員の4分の3以上の賛成

(4).これに対し首長が解職される時の要件は何?2つ言って?

答:10日以内に議会を解散しない時、解散権を行使しても選挙後新しい議会の過半数の賛成で
再度不信任決議が可決された時

(5).大統領制の要素として指摘できる制度は何?

答:議会の条例制定改廃や予算議決に反対する時は、拒否権を行使できる制度

(6).首長の拒否権行使の要件は何?

答:議決の日から10日以内に拒否権を行使すること

(7).首長の拒否権に対して議会が対抗できる措置は何?

答:議会が出席議員の3分の2以上で再可決すれば、議決は有効となる

(8).国民が直接意思を表明する方法が3種類あるといわれるが、それをそれぞれ何と言う?

答:国民発案(住民発案、イニシアティブ)、国民解職(リコール)、国民表決(レファレンダム)

(9).地方公共団体の住民が住民発案として請求できる事柄は何?

答:条例の制定改廃請求と事務監査請求

(10).条例の制定改廃請求の要件は?

答:有権者の50分の1以上の署名

(11).署名の提出先はどこ?

答:首長

(12).署名を首長に提出するとどうなる?

答:議会を招集して審議し、住民の意思を付して議会にかけ議決する。
その結果を通知し、公表する

(13).事務監査請求の要件は?

答:有権者の50分の1の署名

(14).署名の提出先は?

答:監査委員

(15).署名を提出した効果は?

答:監査の結果を公表し、首長等に報告

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