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日本国憲法~統治(22)

(1).地方議会の解散請求の要件を言ってみて?

答:有権者の3分の1以上の署名を選挙管理委員会に提出すること

(2).有効に解散請求した効果は?

答:住民投票を行い過半数の賛成で地方議会は解散される

(3).首長・議員の解職請求の要件を言ってみて?

答:有権者の3分の1以上の署名を選挙管理委員会に提出すること

(4).有効に解職請求した効果は?

答:住民投票を行い過半数の賛成で首長・議員は解職される

(5).議会の解散・首長や議員の解職請求の際の署名について例外はある?

答:2002年から有権者が40万人超の地方公共団体では、リコールの必要署名数について
40万人の3分の1に加えて40万人を超える人数の6分の1を集めればよいことになった。

(6).主要公務員(副知事・選挙管理委員など)の解職請求についての要件を言ってみて?

答:有権者の3分の1以上の署名を首長に提出すること

(7).有効に解職請求した効果は?

答:首長が議会に掛け、議員の3分の2が出席し出席議員の4分の3が賛成すれば解職される

(8).地方自治の財政上の問題点を言ってみて?

答:地方自治体の財源は自主財源の地方税が3割ほどしかなく、残りは国からの依存財源
であり、自主性が損なわれている

(9).この自治体の財政状況を何という?

答:3割自治

(10).都道府県の枠を超えた行政を何という?

答:広域行政

(11).広域行政の問題点は?

答:国の監督が強まると中央集権化してしまう

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