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日本国憲法~統治(25)

(1).2007年、地方公共団体の財政破たんを食い止めるために財政健全化法が制定され
従来の「普通会計」だけでなく、公営事業会計を加えた「連結実質赤字比率」で
破たん懸念自治体の指定が行われ、国の管理下で財政コスト削減が進められることに
なったが、財政健全化法では、この地方自治体のことを何という?

答:財政再生団体

(2).2007年、財政再生団体に指定されたのはどこ?

答:北海道夕張市

(3).民間資金を活用した公的施設の建設や維持管理を行うシステムを確立するために
1999年に法律が施行され、導入された制度とは何?

答:PFI制度(Private Finance Initiative )

(4).指定を受けた民間企業、公益法人、非営利団体(NPO)などが地方公共団体の公共施設
を管理・運営する制度とは何?

答:指定管理者制度

(5).2006年、公共サービスを民間に開放し、官民競争入札を実現するために制定された
法律は何?

答:市場化テスト法(公益サービス改革法)

(6).国と中央省庁の機能の一部を地方に設置するものを何という?

答:出先機関

(7).出先機関が地方行政を圧迫している現状からどうすべきとされている?

答:国から地方へ権限を移譲すべきとされている

(8).重要問題に関する住民投票について法律に規定がないため、地方公共団体ではどの
ようにしている?

答:住民投票条例を制定し実施している

(9).住民投票による表決については、法的拘束力はある?

答:ない

(10).住民投票の投票資格について法律は定めている?

答:定めていない(よって条例で各地方自治体が定めている。公職選挙法の適用外
なので、未成年や外国人に投票をみとめた例もある)

(11).以下の住民投票が実施された地域で、対象となった問題をそれぞれ答えてね?
1.岐阜県御嵩町、2.新潟県巻町、3.新潟県刈羽村、4.沖縄県名護市、5.徳島県徳島市

答:1.産業廃棄物処理施設建設、2.原子力発電所建設、3.原子力プルサーマル計画
4.アメリカ軍ヘリ基地建設、5.吉野川可動堰建設

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