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労働関係調整法(2)

(1).予告なしにストライキをしてもいい?

答:一般的にはOK

(2).では、予告なくストライキ出来ない場合とはどういう場合?

答:交通や通信、電気事業などの公益に関わる事業の場合

(3).予告なく行うストライキを何という?

答:抜き打ちスト

(4).この場合、何日前までに予告しなければならない?

答:10日

(5).公益事業で予告してストライキをやる場合でも、やる前に禁止されてしまう場合があるが、どんな場合?

答:国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある場合

(6).ストの禁止の決定は誰がやる?

答:内閣総理大臣

(7).禁止の期間は何日?

答:50日間

(8).内閣総理大臣のこのストの実質的な禁止命令をなんという?

答:緊急調整

(9).一般公務員や国営企業の職員は、労働三権のうち何権がない?

答:争議権

(10).労働三権の全部がない公務員を4種類あげて?

答:警察官、刑務官、自衛官、消防官

(11).最高裁判所の判決で、公務員の争議権を制限して良い理由としてあげられたものを3つ答えて?

答:公務員が争議権を行使することは、公共の福祉の観点から許されない、公務員は、全体の奉仕者である、公務員には人事院勧告などの代償措置が講じられている。

(12).特に、憲法憲法15条の「全体の奉仕者」である立場から、公務員の争議権の一律禁止は合憲であるとした判例を2つ言ってみて?

答:全逓東京中郵事件、全逓名古屋中郵事件

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