無料メールセミナー開催中!

早稲田の政経学部合格した人の勉強法って知りたくないですか?
只今無料完全公開中!
行動心理学に基づいたやる気の出し方やる気の維持の仕方計画の立て方
センター試験の勉強法早稲田など難関大の勉強法などについて無料毎日メールが届く講座です!
>>詳しくはこちら<<

最新政治経済時事問題集 無料プレゼント中!

テイジン先生が昨年末に実際の受講生の指導用に作成した時事問題一問一答集無料プレゼントしています。
集団的自衛権閣議決定、特定秘密保護法、TPP、アベノミクス、日銀金融緩和、人口減少などについて完全理解したい人は、今すぐチェックしよう!
>>詳しくはこちら<<


日本の労働運動の歴史(4)

(1).電気や石炭産業は、無制限にストライキをすると、国民の生活に重大な影響を及ぼすので、これを制限する法律が1953年に制定されたが、それは何?

答:スト規制法

(2).1959年、賃金の最低水準を定めた法律が成立したがそれは何?

答:最低賃金法

(3).1958年、小学校教師の勤務評定導入に反対するため、東京都教職員組合所属の教師が、他の教師に対し強引に休むように勧めたことが、地方公務員法の「争議行為のあおり行為」にあたるとして起訴された事件を何という?

答:都教組事件

(4).都教組事件の最高裁判決では、いわゆる「あおり行為」をどんなものと解釈したか?

答:特に違法性の強いもの

(5).最高裁判決で、法律の条文の「あおり行為」にあたるというためには、争議行為自体が違法性の強いものであり、あおり行為自体も「特に違法性の強いもの」である必要があるというように、争議行為の違法性とあおり行為の違法性の二重に絞りをかける手法がとられることがあったが、これを何という?

答:二重の絞り論

(6).「二重の絞り論」は、何のため?

答:地方公務員の争議行為を一律禁止している地方公務員法が、このまま解釈したのでは、労働者の争議権を保障した憲法28条に反し違憲となってしまうので、地方公務員法の禁止する争議行為は特に違法性の強いものに限り、さらに、そのあおり行為も違法性の強いものであると限定的に解釈することで、地方公務員法を合憲としながら、事件を解決するため。

(7).このような憲法解釈の手法を何という?

答:合憲限定解釈

(8).公務員の争議行為の一律禁止自体が合憲として、1971年、最高裁が、従来の合憲限定解釈を使わずに解決した事件は何?

答:全農林警職法事件

(9).この全農林警職法事件では、従来の最高裁の判例での考え方から大きく転換が図られたと言われるが、どうしてか?

答:従来は、公務員の労働基本権は、制限されるものの、基本的には認められるものであり、地方・国家公務員法などの争議行為の一律禁止規定は、完全に争議行為を否定したものではないから憲法28条に反しない、として、違法性の強いものだけを処罰する趣旨だと考えてきた。しかし、この判決は、公務員は、他の一般企業の労働者と違って、代替措置もあり、身分保障がしっかりしているから、違法性の強弱にかかわらず争議行為を一切禁止しても、憲法28条には違反しないとして、合憲限定解釈自体を否定したから。

(10).代替措置とは、例えば何?

答:人事院勧告(人事院が公務員の待遇について民間と比較して、給与を上げるべきと考えたような場合、内閣に勧告する制度)

 

政治経済合格サポートプログラム(SSP)

早稲田合格を目指すなら論述問題計算・図表問題の習熟が不可欠です。
このプログラムでは、論述や計算・図表問題を徹底的に指導してあなたを第1志望に導きます。
>>詳しくはこちら<<



無料メールセミナー開催中!

早稲田の政経学部合格した人の勉強法って知りたくないですか?
只今無料完全公開中!
行動心理学に基づいたやる気の出し方やる気の維持の仕方計画の立て方
センター試験の勉強法早稲田など難関大の勉強法などについて、無料毎日メールが届く講座です!
>>詳しくはこちら<<



最新政治経済時事問題集 無料プレゼント中!

テイジン先生が昨年末に実際の受講生の指導用に作成した時事問題一問一答集無料プレゼントしています。
集団的自衛権閣議決定、特定秘密保護法、TPP、アベノミクス、日銀金融緩和、人口減少などについて完全理解したい人は、今すぐチェックしよう!
>>詳しくはこちら<<


にほんブログ村 教育ブログ 高校教育へ

にほんブログ村には受験ブログなどためになるブログがたくさん登録されています

コメントを残す

サブコンテンツ

このページの先頭へ