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財政(5)

(1).消費税を初めて導入した内閣は何?

答:竹下内閣(1989年)

(2).最初消費税は何パーセントだった?

答:3パーセント

(3).消費税を導入した目的は何?3つあげて?

答:高齢社会の財源確保、公平な税制、直間比率の是正

(4).1991年に、消費税の問題点を解決するための改正が行われたが、それは何?2つあげて?

答:第一に逆進性の緩和で、福祉用品、家賃、教育などの非課税品目を創設した。
第二に、益税の防止で、事業者に対し必要経費として認められる「みなし仕入率」
を業務別に細分化し引き下げた。

(5).1997年4月、消費税は何パーセントになった?

答:5パーセント

(6).何内閣の時?

答:橋本内閣

(6).1997年から、消費税のうち1%分を何にすることになった?

答:地方消費税

(7).都道府県と市町村の取り分は何パーセントずつ?

答:それぞれ0.5%ずつ

(8).2002年、小泉内閣は、将来、何の引き上げの方針を打ち出した?2つあげて?

答:小税税率、最低課税水準

(9).政府税制調査会は、企業グループを1つの企業とみなして利益を通算して全体に課税する制度を提言しているが、それを何という?

答:連結納税制度

(10).赤字企業であっても事業規模に応じて粗利益に対して法人事業税を課税するという方法が最近導入されたが、それを何という?

答:外形標準課税

(11).揮発油税、地方道路税、石油ガス税など道路整備にしかかつて使えず、
2009年麻生内閣のときに一般財源化したものを何と呼んでいた?

答:道路特定財源

(12).2004年、小泉内閣は、所得税におけるある控除項目を廃止し、その他控除の金額も削減したが、この廃止された控除項目は何?

答:配偶者特別控除

(13).2011年、菅直人内閣では、東日本大震災の復興財源を基幹税の増税で賄う方針を決定したが、具体的には、どんな計画?

答:震災復興の借入金である復興債の償還を消費税の税率を10年代半ばまでに10%程度引き上げることによって行う計画を示した。

(14).日本国内の産業の空洞化の原因として、法人税率の問題が挙げられるが、どんな問題?

答:日本の法人実効税率(国税+地方税)が諸外国に比べ高すぎ、税率の低い租税回避地(タックス=ヘイブン)に進出する結果、産業の空洞化が懸念されている

(15).現在、法人税率の問題はどうなってる?

答:2010年末の閣議決定後、東日本大震災によって先送りされてきたが、
2012年に法人税法が改正されて、若干引き下げられている。

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