専守防衛は甘い考えか?

Forest Light brings Japan forces and US Marines together

第九条【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】

 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

ご存知戦争放棄を謳った憲法9条である。
その1項は、戦争放棄を定め、第2項は、戦力不保持、交戦権の否認を定めている。

まず、第1項には、憲法学上、有力な説が2つある。
第1説は、侵略戦争の放棄を定めたものであり、自衛のための戦争は許されるとする説である。第2説は、戦争放棄は徹底的なものであり、自衛のための戦争もできないとする説である。

このうち第1説は、1952年当時の吉田内閣の政府見解に最も近い。しかし、憲法学上自衛のための戦争も含めて、全面的に戦争を放棄したものと解する見解圧倒的が多い。
次に、第2項の、戦力不保持は、「戦力」の定義もからんで、もう少し複雑だ。

戦力とは、第1項における全面戦争放棄説から、自衛のための戦争を含めて一切の兵器の所持を禁じた趣旨と捉え、戦力の保持とは、一切の兵器の所持をいうとする説(A説)がある。これに対して、全面戦争放棄説からも、自衛戦争をするための武器の所持に至らない、相当程度の実力は持っても良いとする説(B説)がある。

これは、第1項において自衛戦争は許されるとする説から、戦力の不保持は自衛戦争をするための戦力の不保持を意味し、それに至らない程度の実力の保持までを憲法は禁じていない、とする説と同じである。

さらに、侵略戦争を禁じてるのであって、自衛のための戦争は禁じていないとする説では、戦力とは、侵略戦争をするための兵器の所持ということになり、自衛のための兵器の所持は、戦力には該らないとする説(C説)がある。

このうち、自衛戦争に至らない装備しかない実力部隊にすぎないのだから自衛隊は戦力ではない、という言い方が政府見解としてなされてきたのは諸兄ご承知のとおりであり、政府見解は、第1項で第1説を、第2項でB説をとる考え方に近いといわれている。

ちなみに、交戦権の否認についても、議論があるが、交戦権とは、一般に国際法上主権国家ならばどこでも認められる戦争をする権利をさすが、全面戦争放棄説ならば、日本は戦争をする権利を放棄しているという帰結になるであろうし、自衛戦争は許されるとする見解からは、侵略戦争する権利は認めないという解釈をとるか、交戦権の範囲を外国の船舶などの拿捕・臨検をする権利と狭く考え、日本にはそれが認められない、というおかしな解釈をとるかしかないであろう。

このように、9条をめぐる解釈は、すこし複雑な様相を呈していて、理屈のための理屈に陥りかねない。

私は、こどもに9条を教えるのに、こんなたとえをつかう。
「北朝鮮が、ミサイルを撃ってきたとするでしょう。そしたら、日本に核ミサイルが落ちて、東京が全滅しても、日本は何も出来ないという説と、飛行機を飛ばしてそのミサイルの発射基地を攻撃しても良いという説と、ミサイルが飛んできても、その基地は攻撃できないけど、パトリオットミサイルは撃ってもいいという説があるんだよ」というと子供は、たいてい納得する。

憲法を少々かじったものにとっては、全面戦争放棄説、完全戦力不保持説、全面交戦権否認説が、もっとも筋が通っていると思う。
ただ、これは現実に合わないから、現行憲法の範囲内でできるのは、ミサイル撃ち落しまでであろうと思う。ミサイル基地を攻撃したければ、やはり憲法改正を待たなければならないと私は思う。

でも、専守防衛というのは、もしかしたら、甘っちょろい態度なのではなかろうか。
こちらが戦力的に圧倒的な優位を得ている場合なら、攻撃を受けた時それを排除するに必要最小限度の実力の行使を認めるというのもいいだろう。

しかし、相手も近代兵器をもち、ましてや核武装しているような場合、専守防衛は、実は相手の攻撃を助長させ、味方の被害を大きくさせてしまうだけなのではないか。

前にも書いたが、専守防衛を貫くなら、ミサイルが飛んできたときそれを撃ち落とすことしかできない。第二、第三の攻撃を止めさせるには相手のミサイル基地を攻撃してミサイルを発射できなくさせなければならない。
さらに日本国内の核テロなどを止めさせるには、相手の体制そのものを破壊しなければならない。

昔、最高裁判事の息子とはげしく議論したが、彼の指摘したように、僕たちは平和憲法を金科玉条とし過ぎてきたかもしれない。
ただ、改正しても僕たちの世代が戦争に行くのではないだろう。おそらくもっと若い世代だ。これは本当に正しいことなのか、物凄く悩むところだ。
いずれにしても、国家百年の大計を誤らないようにして欲しい。
私も、もっと勉強してさらによく考えてみたい。

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