砂川事件判決〜政府与党が集団的自衛権行使合憲の論拠と読める部分があった!

政府与党が集団的自衛権行使合憲の論拠と読める部分を、判決書の田中耕太郎最高裁長官の補足意見の中から見つけました。

つまり、素直に読むと、確かに最高裁判所が、自衛権を個別的と集団的に分けて考えておらず、また、集団的自衛権を行使することは、政府の政治的な裁量行為の範囲内であると考えているように読めます。

特に、
「一国の自衛も個別的にすなわちその国のみの立場から考察すべきでない。一国が侵略に対して自国を守ることは、同時に他国を守ることになり、他国の防衛に協力することは自国を守る所以でもあ」り、「従つて自国の防衛にしろ、他国の防衛への協力にしろ、各国はこれについて義務を負担しているものと認められる。」

としている部分と、

「防衛の義務はとくに条約をまつて生ずるものではなく、また履行を強制し得る性質のものでもない。しかしこれは諸国民の間に存在する相互依存、連帯関係の基礎である自然的、世界的な道徳秩序すなわち国際協同体の理念から生ずるもので」、「政府がこの精神に副うような措置を講ずることも、政府がその責任を以てする政治的な裁量行為の範囲に属する」

という部分が、その核心部分だと思います。

この部分は、以下の箇所の更なる抜き出しです。難しい法律用語を使っていないので、読みやすく感じます。すなわち、

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さらに一国の自衛は国際社会における道義的義務でもある。今や諸国民の間の相互連帯の関係は、一国民の危急存亡が必然的に他の諸国民のそれに直接に影響を及ぼす程度に拡大深化されている。

従つて一国の自衛も個別的にすなわちその国のみの立場から考察すべきでない。一国が侵略に対して自国を守ることは、同時に他国を守ることになり、他国の防衛に協力することは自国を守る所以でもある。換言すれば、今日はもはや厳格な意味での自衛の観念は存在せず、自衛はすなわち「他衛」、他衛はすなわち自衛という関係があるのみである。従つて自国の防衛にしろ、他国の防衛への協力にしろ、各国はこれについて義務を負担しているものと認められるのである。

およそ国内的問題として、各人が急迫不正の侵害に対し自他の権利を防衛することは、いわゆる「権利のための戦い」であり正義の要請といい得られる。これは法秩序全体を守ることを意味する。このことは国際関係においても同様である。防衛の義務はとくに条約をまつて生ずるものではなく、また履行を強制し得る性質のものでもない。しかしこれは諸国民の間に存在する相互依存、連帯関係の基礎である自然的、世界的な道徳秩序すなわち国際協同体の理念から生ずるものである。このことは憲法前文の国際協調主義の精神からも認め得られる。そして政府がこの精神に副うような措置を講ずることも、政府がその責任を以てする政治的な裁量行為の範囲に属するのである。
判決全文はこちら
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これに対し、先日、外国人記者クラブで、
砂川事件の当時の弁護団の方が、「この最高裁判決は個別的自衛権を前提としたものだから、これを根拠に集団的自衛権行使を認めるのは牽強付会だ」という趣旨の発言をされていましたが、判決中の田中長官補足意見を素直に読むと、「政府与党の主張も一理ある」と、言えるのではないでしょうか?

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きっと、法律の専門家は、日本の場合、判決理由中の判断は、そもそも判例としての拘束力がない、とか、この砂川事件判決が差し戻し判決で、争点は日米安保条約と駐留米軍の合憲性だったので、この田中最高裁長官の補足意見は、法的な拘束力が認められる判決理由中の判断の核心部分(レイシオ・デシデンダイ)ではない、とか考えているのでしょう。

しかし、憲法の番人の最高裁長官が判決中にこういう補足意見を出しているのです。また、補足意見とは、判決理由のように考えるに至った思考の筋道を示すものでもあります。さらに、判決理由中に「裁判官の全員一致」の判決だったと書いてあります。また、反対意見が載せられていないということは、他の裁判官たちも集団的自衛権について同様に考えていたということでしょう。

ですから、最高裁判所が集団的自衛権について、個別的自衛権と区別すべきでなく、集団的自衛権の行使については、政府の裁量であり、違憲でないと考えていた以上、政府与党が、同様に考えてはいけない理由はありませんね。逆に、「砂川判決が根拠にならない」と主張する人々の側の方に、法律の専門家ではない我々一般人にも解るように説明する責任があるように思えます。

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