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消費税が来年の4月から8%に引き上げられることになりました

15/366 Supermarket

 アベノミクスによる堅調な景気回復を受けて、積年の懸念材料である財政赤字の削減と社会保障関係費の増加に対応するため消費税を来年4月から現行の5%から8%に引き上げることが、昨日の安倍首相の会見によって発表されました。消費税の引き上げは去年の野田民主党政権下で国際公約として表明され、消費税の引き上げが消費税改正法として国会で可決成立したものでした。ただ、当時の経済状況を鑑みて、消費税引き上げが景気回復にマイナスに働くことは明らかであるため、改正法では、2013年の秋の経済状況を見て首相が判断する、となっていました。また来年の景気動向を見て、来年の秋にはさらに消費税は増税されて10%にすることも予定されています。

 消費税は逆進性、つまり、低所得者ほど負担が重くなる性質を持っているため、特に低所得者に対する増税の影響を少なくするための手当が必要となります。しかし、今回の安倍首相の会見では、法人税の減税、特に、東日本大震災の復興法人税の撤廃を検討中ということだけが発表されています。いろいろと構想はあるようですが具体的なことはまだ何も決まっていないということです。

 また、この東日本大震災に関しては、復興が遅れている原因に建築資材の高騰が挙げられています。この中で、消費税増税を進めるのは、高騰する建築資材の価格をさらに高騰させることになり、復興をさらに遅らせるのではないかという懸念もあります。

 では、復興法人税撤廃は何を目指したものなのでしょうか。それは、減税によって会社が得をした分、給料のアップ等で社員に恩恵を与えることを期待しているからです。国民の、特に給与所得者の給与がアップすると、使えるお金が増えて、景気が良くなることを期待しているからです。現に政府は、社員の給与をアップさせた会社の法人税を減税する措置も検討していると言います。

 消費税は1988年、竹下内閣の時に税率3%として導入されました。当時はバブル経済下でしたが、内閣支持率は一桁台をマークしました。その後、1994年細川内閣の時、消費税を廃止し7%の国民福祉税を導入する案が発表されましたが、これも原因となり連立政権が崩壊し実現には至りませんでした。その後自民、さきがけ、社民の3党連立内閣の村山内閣の下で、消費税増税が決定され、1997年自民党橋本内閣の下で、国税が1%、地方消費税1%の計2%が増税され、現行の5%となりました。しかし、当時はバブル崩壊後に経済がようやく持ち直してきたところに増税したため、景気を悪化させ、さらなる不景気が続く原因を作ったと批判されました。

 消費税増税まであと6ヶ月。今後政府から様々な対策も出てくるでしょう。また新たな対策が打ち出された時には、記事にしたいと思います。

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