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センター試験 政治経済 ヤマの中のヤマ(政治分野)
こんにちは!
センター試験まであと3日になりました。
勉強の方は進んでいるでしょうか?
最後の一押しとして、特に見直してほしいところをピックアップします。
どうぞ、参考にしてください。
まず政治分野
1.国家の3要素は?
答:主権、領土、国民
2.領海何カイリ?、排他的経済水域では、他国の船や飛行機は通れる?海底にパイプラインを引いてもいい?
答:領海は12カイリ、排他的経済水域は200カイリで、他国の船、飛行機は通れる、海底にパイプラインを引いてもいい。
3.マグナカルタは、普通の人々の人権を定めていた?
答:違う。貴族の特権を定めていたに過ぎない。
4.イギリスでは、予算案の議決について、下院の優越がある?
答:ある(ちなみに、フランスやドイツでもある)
5.ドイツの大統領はどうやって選出する?
答:連邦議会議員と地方議会議員が選挙する(国民の直接選挙ではなく間接選挙)
6.アメリカ、フランス、ロシア、大統領の任期は何年?
答:アメリカ4年、フランス5年、ロシア6年 いずれも3選禁止
7.日本国憲法で、衆議院と参議院の意見が違う時、必ず両院協議会を開かなければならないのはどの場合?
答:内閣総理大臣の指名、予算の議決、条約の承認の3つ(内閣総理大臣の予約は協議会)
8.地方自治で、議会が首長の不信任決議を可決した時、首長が議会を解散した場合、首長が辞職しなければならないのはどんな時?
答:解散のあとの選挙後、首長が再び議会から不信任決議を受けた場合
9.平成の大合併が推進された理由は何?2つ言ってみて?
答:合併後10年間は地方交付税交付金を減額されないし、合併特例債の返済の7割を国が肩代わりしてくれるから。
10.武力攻撃事態対処法と周辺事態法の違いは何?
答:前者は、日本が直接攻撃を受けた場合の対処を規定、後者は、日本が攻撃を受けていないが、周辺で武力紛争などがあった場合に、自衛隊がどんな役割を果たすか、などを規定。
次回は、経済分野の予定です。
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