センター試験　政治経済　ヤマの中のヤマ（政治分野）

こんにちは！

センター試験まであと３日になりました。

勉強の方は進んでいるでしょうか？

最後の一押しとして、特に見直してほしいところをピックアップします。

どうぞ、参考にしてください。

まず政治分野

１．国家の３要素は？

答：主権、領土、国民

２．領海何カイリ？、排他的経済水域では、他国の船や飛行機は通れる？海底にパイプラインを引いてもいい？

答：領海は１２カイリ、排他的経済水域は２００カイリで、他国の船、飛行機は通れる、海底にパイプラインを引いてもいい。

３．マグナカルタは、普通の人々の人権を定めていた？

答：違う。貴族の特権を定めていたに過ぎない。

４．イギリスでは、予算案の議決について、下院の優越がある？

答：ある（ちなみに、フランスやドイツでもある）

５．ドイツの大統領はどうやって選出する？

答：連邦議会議員と地方議会議員が選挙する（国民の直接選挙ではなく間接選挙）

６．アメリカ、フランス、ロシア、大統領の任期は何年？

答：アメリカ４年、フランス５年、ロシア６年　いずれも３選禁止

７．日本国憲法で、衆議院と参議院の意見が違う時、必ず両院協議会を開かなければならないのはどの場合？

答：内閣総理大臣の指名、予算の議決、条約の承認の３つ（内閣総理大臣の予約は協議会）

８．地方自治で、議会が首長の不信任決議を可決した時、首長が議会を解散した場合、首長が辞職しなければならないのはどんな時？

答：解散のあとの選挙後、首長が再び議会から不信任決議を受けた場合

９．平成の大合併が推進された理由は何？２つ言ってみて？

答：合併後１０年間は地方交付税交付金を減額されないし、合併特例債の返済の７割を国が肩代わりしてくれるから。

１０．武力攻撃事態対処法と周辺事態法の違いは何？

答：前者は、日本が直接攻撃を受けた場合の対処を規定、後者は、日本が攻撃を受けていないが、周辺で武力紛争などがあった場合に、自衛隊がどんな役割を果たすか、などを規定。

次回は、経済分野の予定です。