今日は、２０１１年追試験の第１１問です。
＊＊問題＊＊
憲法改正をめぐる日本の政治の動きについての記述として正しいものを１つ選べ。
１．日本国憲法施行後、政権与党が憲法改正を主張したことはない。
２．衆参両院に設置された憲法調査会が、各々調査報告書を提出している。
３．憲法改正の国民投票を行うために必要な手続きを定める法律は、いまだ制定されていない。
４．国会は、環境権を明文で保障することを内容とする憲法改正案を発議したことがある。
＊＊解説＊＊
日本国憲法の改正が現実的になってきましたので、今後もセンターでは出題される可能性があります。
また、私大でも出題される可能性が高くなっています。
この機会にしっかりと身につけましょう。
センター試験は文科省の所管で行われますので、あまり過激な問題は出ません。
それでも、けっこう細かく知識を訊いてきます。
勉強のポイントは、
１．歴史
２．制度
３．事例
です。
この３点を重点的に勉強しましょう。
さて、問題の選択肢をみます。
まず、１番ですが、「政権与党」というのは、戦後７０年の間、ほぼ自民党でした。
ごく大雑把に言うと、自民党という政党は、「憲法改正」を目的に結成された政党です。
自民党の「綱領」には、「憲法改正」がしっかりと入っています。
また、２００５年に、自民党は憲法改正草案を作っています。
したがって、１番は×です。
次に２番です。
憲法調査会は２０００年に衆参両院に設置され、２００５年に報告書を議長に提出しています。
したがって２番は◯です。
ですから答えは２番ですね。
３番以降も見ておきます。
３番の、「憲法改正の国民投票を行うために必要な手続きを定める法律」というのは、国民投票法のことです。
これは、２００７年の、第１次安倍内閣の時に成立しています。
ですから、３番は×ですね。
４番は、国会が「憲法改正案を発議したことがある」というものですが、憲法改正の発議は未だにされたことがありません。
したがって４番も×です。
以上から、２番が正解です。
ここで、憲法改正の手続きを復習しておきましょう。
憲法９６条を確認すると、
まず、両議院の総議員の３分の２以上の賛成によって、国会が憲法改正を発議し、
↓
次に、国民投票で過半数の賛成を得て承認
↓
さらに、天皇が国民の名で新憲法を公布
となっています。
これは、訊かれたら、すぐに答えられるようにしましょう。
