The Constitution of Japan

今日は、2011年追試験の第11問です。

**問題**

憲法改正をめぐる日本の政治の動きについての記述として正しいものを1つ選べ。

1.日本国憲法施行後、政権与党が憲法改正を主張したことはない。

2.衆参両院に設置された憲法調査会が、各々調査報告書を提出している。

3.憲法改正の国民投票を行うために必要な手続きを定める法律は、いまだ制定されていない。

4.国会は、環境権を明文で保障することを内容とする憲法改正案を発議したことがある。

**解説**

日本国憲法の改正が現実的になってきましたので、今後もセンターでは出題される可能性があります。
また、私大でも出題される可能性が高くなっています
この機会にしっかりと身につけましょう。

センター試験は文科省の所管で行われますので、あまり過激な問題は出ません。
それでも、けっこう細かく知識を訊いてきます

勉強のポイントは、

1.歴史
2.制度
3.事例

です。

この3点を重点的に勉強しましょう。

さて、問題の選択肢をみます。

まず、1番ですが、「政権与党」というのは、戦後70年の間、ほぼ自民党でした。
ごく大雑把に言うと、自民党という政党は、「憲法改正」を目的に結成された政党です。
自民党の「綱領」には、「憲法改正」がしっかりと入っています。
また、2005年に、自民党は憲法改正草案を作っています。

したがって、1番は×です。

次に2番です。
憲法調査会は2000年に衆参両院に設置され、2005年に報告書を議長に提出しています。

したがって2番は◯です。

ですから答えは2番ですね。

3番以降も見ておきます。

3番の、「憲法改正の国民投票を行うために必要な手続きを定める法律」というのは、国民投票法のことです。
これは、2007年の、第1次安倍内閣の時に成立しています。

ですから、3番は×ですね。

4番は、国会が「憲法改正案を発議したことがある」というものですが、憲法改正の発議は未だにされたことがありません

したがって4番も×です。

以上から、2番が正解です。

ここで、憲法改正の手続きを復習しておきましょう。

憲法96条を確認すると、

まず、両議院の総議員の3分の2以上の賛成によって、国会が憲法改正を発議し、

次に、国民投票で過半数の賛成を得て承認

さらに、天皇が国民の名で新憲法を公布

となっています。

これは、訊かれたら、すぐに答えられるようにしましょう。