(1)．日本がPKOに参加することを認めた法律は何？いつできた？
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答：国連平和維持活動協力法(1992年)
(2)．日本のPKO参加５原則を言ってみて？
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答：派遣先に停戦合意があること、紛争当事国の受け入れ合意があること、
駐留する場合中立を保つこと、武器使用は自衛に限定すること、派遣の前提が崩れた場合
独自の判断で撤退できること
(3)．2011年9月、野田内閣で派遣を決定したPKOは何？
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答：南スーダン国連平和維持活動
(4)．1993～94年、停戦合意がなく紛争が激化したため自衛隊の海外派遣が見送られたPKOは何？
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答：第二次国連ソマリア活動
(5)．1992年、「平和への課題レポート」を出してPKO強化を打ち出した国連事務総長は誰？
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答：ガリ
(6)．PKOの指揮権は誰がもつ？
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答：国連事務総長
(7)．ガリが指揮権をとり、自衛の範囲を越えて広範な武力行使を予定したPKO部隊を何といった？
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答：平和執行部隊
(8)．平和執行部隊は、積極的に紛争解決のための活動を行うことが目的だったが、逆に紛争が激化し
結局失敗に終わった。平和執行部隊は第二次ソマリア活動と、どこに派遣された何という部隊？
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答：ユーゴ紛争（1992年～95年）に派遣された国連ユーゴ保護軍
(9)．国連カンボジア暫定統治機構の事務総長特別代表、後に国連ユーゴ保護軍の特別代表になった人は誰？
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答：明石康
(10)．国連憲章第５１条は何を規定している？
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答：侵略を受けた国が、安保理の機能するまでの間、個別的または集団的自衛権を行使してもよい、ということ
(11)．国連憲章の第８章は何を規定している？
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答：地域的取り極めによって地域的安全保障機構が存在してもよい、ということ
(12)．その場合の条件は？
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答：国連の目的と原則に一致すること
(13)．地域的安全保障機構の例を２つ挙げてみて？
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答：ワルシャワ条約機構、北大西洋条約機構(NATO)
(14)．NATOはいつ発足した？
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答：1949年
(15)．発足当時は何カ国が加盟していた？
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答：１６カ国
(16)．99年3月にNATOに加盟した東欧3カ国とはどこ？
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答：ポーランド、チェコ、ハンガリー
(17)．2002年にNATOに加盟した東欧７カ国とは？
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答：ブルガリア、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、リトアニア、エストニア、ラトビア
(18)．このように、NATOに旧ワルシャワ条約機構加盟国が加盟していったことを何という？
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答：NATOの東方拡大
(19)．2011年までに、NATOには全部で何カ国が加盟している？
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答：２８カ国
