(1).憲法15条で、国民固有の権利としている権利は何?

答:公務員を選定し罷免すること

(2).憲法15条・16条で規定している選挙は何?

答:普通選挙・秘密選挙(15条)、平等選挙(44条)

(3).日本国憲法で規定している直接民主制を3つ言ってみて?

答:最高裁判所裁判官の国民審査、地方自治特別法の住民投票、憲法改正の国民投票

(4).1998年の公職選挙法改正で、外国に居住する日本人に現地の日本大使館などで
比例代表選挙に投票を認める制度が導入されたが、これを何という?

答:在外投票制度

(5).在外投票制度は、選挙区に投票を認めていなかったので、憲法15条の国民の選挙権を侵害すると同時に、最高裁は何に反するとして違憲判決を出した?

答:国内に居住する日本国民と国外に居住する日本国民を不当に差別する点で、憲法14条
の「法の下の平等」に反するとして違憲判決を出した。

(6).この違憲判決は、どんな国家行為を違憲と判断する初の最高裁判決として注目された?

答:立法不作為

(7).欧米諸国では認められているのに、我が国では公職選挙法で禁止されている選挙運動は何?

答:戸別訪問

(8).この戸別訪問について最高裁はどんな理由でどんな判決を出している?

答:買収や利益誘導の防止、住居の平穏を守るなどの理由から合憲判決を出している。

(9).歴史的・伝統的な権利で、最近は行政民主化の手段として注目されている権利は何?

答:請願権(憲法16条)

(10).公務員の不法行為についての国・地方自治体の使用者責任を定めた権利は何?

答:国家賠償請求権(憲法17条)

(11).裁判を受ける権利を定めたのは何?

答:裁判請求権(憲法32・37条)

(12).不当拘留・拘禁後に無罪となった場合の補償を定めたのは何?

答:刑事補償請求権(憲法40条)

(13).請願権は、明治憲法に規定があった?

答:あった(大日本帝国憲法30条)