日本国憲法～人権(11)

（1).2002年9月、郵便物の遅配による拡大損害をめぐって、最高裁はある法律の規定が憲法違反であるとして違憲判決を下したが、その法律とは何？
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答：郵便法

（2).郵便法で違憲と判断された規定の内容を言ってみて？
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答：損害賠償免責規定

（3).最高裁は、この規定を第何条に反すると判断したか？
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答：憲法１７条（国家賠償請求権）

（4).憲法１７条の国家・地方に対する損害賠償請求権について、現代型の訴訟によって行政責任を追及するケースが想定されるが、それはどんなケース？
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答：公害や薬害

（５).公害や薬害訴訟においては、先の国家賠償請求訴訟に加えて、民間企業にはどんな訴訟が想定できる？
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答：民法に基づく損害賠償請求訴訟

（6).私立学校がいじめ問題を放置したことで被害を受けた者は、学校に対して憲法１７条に基づく国家賠償請求できる？
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答：私立学校であるのでできない。かわりに民法に基づく損害賠償請求訴訟はできる。

（7).憲法１７条に基づく国家・地方に対する損害賠償請求訴訟を行えるのは主権者たる国民に限られる？
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答：外国人も被害者ならば訴訟できる

（8).憲法３７条は、どんな裁判を受ける権利を保障している？
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答：公平、迅速な公開裁判

（9).最近の冤罪事件を２つあげてみて？
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答：足利事件（2010年）、布川事件（2011年）

（10).冤罪事件では、収監された日数分の何を行うことになっている？
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答：刑事補償