(1)．知る権利は、表現の自由(憲法21条）に位置づけられているが、どうして？
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答：現代では重要な情報は国家やマスコミが独占しているが、
民主主義実現のためには、国民が情報を入手できることが重要である。
そこで、表現を受け取る自由として知る権利を認めた。
(2)．知る権利の内容は？２つ答えて？
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答：情報を受け取ることを国家が妨害しないことを意味する自由権的意味での「知る自由」、
国・地方などの公権力に対して請求する情報公開請求権やマスメディアに対するアクセス権（情報接近権）
(3)．駅周辺での暴動の模様を収録したテレビフィルムの提出命令について争われた事件は何？
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答：博多駅テレビフィルム提出命令事件
(4)．沖縄返還時の日米間の密約に関する報道が国家機密の侵害に当たるかが争われた事件は何？
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答：外務省機密漏えい事件（西山記者事件）
(5)．博多駅テレビフィルム提出命令事件では、報道機関のどんな自由が、国民の知る権利
を実現するうえで憲法上十分尊重に値すると判断している？２つ言って？
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答：報道の自由、取材の自由
(6)．報道機関の報道の目的は何と衝突することがある？
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答：国家機密や個人のプライバシーの権利
(7)．この場合、どちらを尊重するかについて、最高裁はどんな判断方法を使う？
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答：報道の自由を認めることにより得られる利益と認めないことにより損なわれる利益を
比較衡量する方法
(8)．報道の自由の一環として、情報の出所（ニュースソース）を明かさないことが一般に
認められているが、この権利を何という？
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答：取材源の秘匿の権利
(9)．知る権利を保障する制度を何という？
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答：情報公開制度
(10)．またこの制度を通じた「政府の諸活動を国民に説明する責任」のことを何という？
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答：アカウンタビリティ
(11)．情報公開法が公開しなくてもよい事項として明記しているものを５つ言ってみて？
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答：個人情報、企業情報、外交・防衛情報、警察捜査情報、行政内部情報
(12)．1999年に制定された情報公開法には、「知る権利」という言葉は使われている？
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答：いない
(13)．知る権利を保障する根拠条文を挙げてみて？
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答：憲法前文、第1条、第13条、第15条、第21条
(14)．知る権利の社会的側面は、情報公開請求権ともう一つは何？
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答：メディアへのアクセス権
(15)．メディアへのアクセス権として、最近認められる傾向のものと認められないものを１つずつ挙げてみて？
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答：最近認められる傾向のものは、自己に関する報道に対する反論（記事掲載請求）権
認められないのは、一般報道に対する意見表明権（新聞社に意見広告を掲載することを請求する権利）で、法律がない以上、具体的権利性がないから。
(16)．アクセス権のひとつである反論記事掲載請求権を認めるか否かが争われた事件は何？
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答：サンケイ新聞事件
(17)．この最高裁判決を説明してみて？
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答：一般論としては、反論記事掲載請求権が認められる可能性を示したが、
当該事案について名誉棄損が成立しない以上、この権利を認める一般的法律が存在しないことから反論記事掲載請求権は認められないと判断した。
