(1).愛国心教育を明記する自民党の教育基本法改正案に対し、憲法第19条違反の疑いが強いと批判されたため、文言をゆるやかなものに変えたが、そのゆるやかな文言とは何?

答:国と郷土を愛する態度を養う

(2).この教育基本法を改正した内閣は?

答:安倍晋三内閣

(3).「国及びその機関は、…いかなる宗教的活動もしてはならない」(第20条3項)。このように国と宗教は結びついてはならないという原則を何という?

答:政教分離の原則

(4).政教分離の原則を認めながらも、実際上国家と宗教とのかかわりあいはある程度やむを得ず、宗教的行事でなくもっぱら世俗的行事と言えれば公費支出も合憲であるとした最高裁判決を出した訴訟は何?

答:津地鎮祭訴訟

(5).信教の自由に関して、閣僚の公式参拝の合憲性が問題となり、下級審レベルでは、「違憲の疑いがある」という判決が出された訴訟は何?

答:靖国神社訴訟、岩手靖国神社訴訟、関西靖国神社訴訟

(6).市民団体が国家賠償を求めた小泉首相の靖国神社参拝訴訟で、2004年の福岡高裁および2005年の大阪高裁は、どんな判決を出した?

答:違憲判決

(7).同じく小泉首相の靖国神社参拝訴訟の最高裁判決は2006年にどんな判決を出した?

答:憲法判断の必要はないという判決

(8).政教分離の原則の問題について、1997年に最高裁が初めて違憲判決を下した訴訟は何?

答:愛媛靖国神社玉串料訴訟

(9).2010年、最高裁は、政教分離の原則について2度目の違憲判決を下したが、その訴訟とは何?

答:北海道砂川市公有地無償貸与訴訟(空知太神社訴訟)

(10).裁判所が、政教分離原則違反かどうかを判断する基準は何?

答:目的効果基準

(11).目的効果基準を説明してみて?

答:行政権の行為が、特定の宗教を優遇する目的あるは迫害する目的をもっているか、
行政権の行為が、特定の宗教を優遇する効果や迫害する効果を生じているかどうか