日本国憲法～人権(5)

(1)．憲法第31条は２つのことを規定しているがそれは何？
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答：適法手続きの保障、罪刑法定主義

(2)．適法手続きの保障とは何？
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答：適正な法の手続きによらなければ権利を奪い義務を課すことはできない、ということ。

(3)．罪刑法定主義とは何？
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答：罪となるべき行為とその刑罰を予め法律で定めておかなければ刑罰を科すことはできない、という建前。

(4)．適法手続きの保障は主に被告人に反論の機会を与える趣旨であるが、適法手続きを定める法律を２つ言ってみて？
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答：刑事訴訟法、行政手続法

(5)．実行行為の時に適法であったものについては、後に法律をもって違法とすることはできないとする原則を何という？
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答：遡及処罰の禁止

(6)．遡及処罰の禁止は何の派生原理？
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答：罪刑法定主義

(7)．有罪無罪が決定した場合、同一事件について再び公訴の提起が許されないとする原則は何？
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答：一事不再理

(8)．確定判決の内容に疑いを生じる合理的な証拠などが発見された場合に裁判のやり直しをする制度を何という？
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答：再審

(9)．再審の結果、従来の有罪判決の誤りが明らかになった事件を総称して何という？
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答：冤罪事件

(10)．白鳥事件で最高裁は、ある刑事司法の大原則を再審にも適用するという新判断を示したが、それは何？
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答：「疑わしきは被告人の利益に」

(11)．1980年以来、再審による死刑囚の逆転無罪判決が相次いだが、４つ事件を挙げてみて？
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答：免田事件、財田川事件、松山事件、島田事件

(12)．2010年、2011年にはそれぞれ、無期懲役で収監されていた者が再審で無罪を勝ち取ったが、それぞれの事件名を言ってみて？
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答：足利事件、布川事件

(13)．日本国憲法上、被告人本人が弁護人を依頼できない場合、国が公費で付するこのになっているのは何？
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答：国選弁護人

(14)．2006年と2009年の改正刑事訴訟法で、国選弁護人は、誰にも付することになった？
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答：犯罪の被疑者（逮捕されていて、まだ公訴されていない容疑者のこと）

(15)．日本国憲法は、残虐刑と取調べ時の何を禁じている？
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答：拷問

(16)．憲法38条では、自己に不利益な供述は強要されない権利を定めているが何という？
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答：黙秘権

(17)．憲法38条は、強制、拷問、脅迫による、または、不当に長期間抑留、監禁された後の何が、証拠とできないとしている？
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答：自白

(18)．憲法38条は、「唯一の証拠が」何である場合には、有罪とされ、または刑罰を科せられないとしている？
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答：本人の自白

(19)．有罪に持ち込むためには本人の自白に加えて何が必要？
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答：最低１つの補強証拠

(20)．憲法33条は、逮捕するには、何が必要だとしている？
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答：司法官憲（裁判官）が発する令状

(21)．逮捕状を必要としない例外を２つ言ってみて？
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答：現行犯逮捕、緊急逮捕

(22)．憲法35条は、捜査・検査をする場合にも何が必要だとしている？
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答：令状

(23)．検査をする場合とは、その具体例を、３つ挙げてみて？
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答：住居、書類、所持品の捜査・検査

(24)．憲法35条は「住居の不可侵」を定めているが、これを根拠として認められる新しい人権は何？
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答：プライバシーの権利