日本国憲法～人権(9)

(1)．憲法26条の「教育を受ける権利」は、何の保障といえる？
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答：文化的生存権

(2)．憲法26条が社会権的性格を持つと言えるのは何故？
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答：義務教育を無償と定め、教育サービスを国民に提供しているから

(3)．憲法26条が、平等権的性質をも持つと言われるのはなぜ？
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答：「ひとしく教育を受ける権利を有する」と規定して、教育の機会均等を保障しているから。

(4)．公務員の団体行動権（争議権）一律禁止の合憲性が争われた訴訟は何？
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答：全逓東京中郵事件または、全逓名古屋中郵事件

(5)．文部科学省による教科書検定制度が憲法26条の解釈上認められる国民教育権
（教師の教育の自由）を侵害し、憲法21条2項が禁止する検閲に該当するのではないかが争われた事件は何？
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答：家永訴訟

(6)．家永訴訟では、教科書検定制度は最高裁で合憲とされたがその理由は何？
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答：全国の教育水準統一という公教育上必要だから

(7)．労働組合を結成する権利は何？
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答：団結権

(8)．労働組合が団体の力で使用者交渉することを認める権利は何？
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答：団体交渉権

(9)．争議行為などの実力行使によって目的を実現しようとする権利は何？
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答：団体行動権（争議権）

(10)．労働三権のうち、公務員には、団体行動権（争議権）は、認められる？
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答：認められない

(11)．労働三権がすべて禁止されている職種を挙げてみて？
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答：警察官、自衛官、刑務官、海上保安庁職員など

(12)．公務員の争議権一律禁止は合憲であるとする根拠を４つ挙げてみて？
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答：公務員は「全体の奉仕者」（憲法15条）、争議権を認めることによる利益
と認めないことによる不利益の比較衡量、議会制民主主義、人事院制度などの代替措置