(1)．地方自治法第100条は、地方議会にある権限を与えているがそれは何？
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答：地方行政腐敗を究明するための調査権
(2)．この調査権を行使するための調査特別委員会を通称何と言う？
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答：100条委員会
(3)．この100条委員会を設置した公共団体ときっかけとなった事件を言ってみて？
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答：川崎市、リクルート事件
(4)．地方自治法の改正前、首長の事務は、固有事務と機関委任事務に分類されていたが地方自治確立のため、機関委任事務の廃止を検討する委員会の設置を定めた法律は何？
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答：地方分権推進法
(5)．地方分権推進法はどんな性質の法律？
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答：1999年から5年間の時限立法
(6)．従来の固有事務とは何？
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答：公共事務、行政事務
(7)．従来の委任事務とは何？2種類あげて？
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答：団体委任事務と機関委任事務
(8)．地方分権推進法の一環として地方自治法等の一括改正をめざして1999年に制定された法律は何？
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答：地方分権一括法
(9)．地方分権一括法の目的は３つあるがそれは何？
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答：機関委任事務の廃止、都道府県（市町村）の地方債の起債を総務大臣の許可制でなく事前協議制にする、法定外地方税を広く認める
(10)．認められた法定外地方税を２つあげてみて？
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答：東京都のホテル税、福島県などの核燃料税
(11)．地方分権一括法によって国と地方公共団体の関係はどうなった？
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答：上下・主従の関係から対等・協力の関係になった
(12)．国と地方の権限分配で争いが生じた場合、その調整を一時的に行う機関が設置されたがそれは何？
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答：国地方係争処理委員会
(13)．2000年から機関委任事務は２つに分けられたが、それは何？
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答：自治事務、法定受託事務
(14)．自治事務とは何？
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答：地方公共団体が責任をもって行う事務
(15)．法定受託事務とは何？（具体例も挙げて？）
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答：地方公共団体が法令によって国から受託して行う事務（戸籍事務、選挙事務、旅券事務、国道管理など）
