(1).内閣総理大臣の権能を7つ言ってみて?

答:1.国務大臣の任免(第68条)、2.行政各部の指揮監督(第72条)
3.議案を国会に提出(第72条)、4.一般国務及び外交関係を国会に報告(第72条)、5.国務大臣の訴追に対する同意(第75条)、6.法律および政令に署名または連署(第74条)、7.議案について発言のため議院に出席(第63条)

(2).国務大臣の権能を4つ言ってみて?

答:1.主任の大臣として行政事務を分担・管理(第74条)、2.法律および政令に署名(第74条)、3.議会出席・発言(第63条)、4.閣議要求・出席(内閣法4条3項)

(3).内閣が総辞職する場合を3つ挙げてみて?

答:1.衆議院の内閣不信任決議後、10日以内に衆議院を解散しない時(第69条)、2.内閣総理大臣が欠けた時(第70条)、3.衆議院解散後に特別国会が開かれた時(第70条)

(4).2001年の省庁スリム化により、公務の外注を受ける法人が設立されたが、それを何という?

答:独立行政法人

(5).2003年10月に複数の特殊法人が廃止・民営化され、何が発足した?

答:独立行政法人

(6).その独立行政法人は何個設立された?

答:32個

(7).国際協力事業団(JICA)は、何になった?

答:国際協力機構

(8).独立行政法人に準じた運営がなされている法人を2つ言ってみて?

答:国立大学法人、日本司法支援センター(法テラス)

(9).独立行政法人は、従来の特殊法人と何が異なる?

答:情報公開の対象となり、5年ごとに財務状況を見直し、存続の是非を再評価する。