(1)．内閣総理大臣の権能を７つ言ってみて？
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答：１．国務大臣の任免（第68条）、２．行政各部の指揮監督（第72条）
３．議案を国会に提出（第72条）、４．一般国務及び外交関係を国会に報告(第72条）、５．国務大臣の訴追に対する同意（第75条）、６．法律および政令に署名または連署（第74条）、７．議案について発言のため議院に出席（第63条）
(2)．国務大臣の権能を４つ言ってみて？
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答：１．主任の大臣として行政事務を分担・管理（第74条）、２．法律および政令に署名（第74条）、３．議会出席・発言（第63条）、４．閣議要求・出席（内閣法4条3項）
(3)．内閣が総辞職する場合を３つ挙げてみて？
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答：１．衆議院の内閣不信任決議後、10日以内に衆議院を解散しない時（第69条）、２．内閣総理大臣が欠けた時（第70条）、３．衆議院解散後に特別国会が開かれた時（第70条）
(4)．2001年の省庁スリム化により、公務の外注を受ける法人が設立されたが、それを何という？
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答：独立行政法人
(5)．2003年10月に複数の特殊法人が廃止・民営化され、何が発足した？
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答：独立行政法人
(6)．その独立行政法人は何個設立された？
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答：32個
(7)．国際協力事業団（JICA）は、何になった？
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答：国際協力機構
(8)．独立行政法人に準じた運営がなされている法人を２つ言ってみて？
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答：国立大学法人、日本司法支援センター（法テラス）
(9)．独立行政法人は、従来の特殊法人と何が異なる？
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答：情報公開の対象となり、5年ごとに財務状況を見直し、存続の是非を再評価する。
