日本国憲法～統治(14)

(1)．違憲立法審査権は憲法第何条に規定されている？
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答：第81条

(2)．違憲審査の対象は何？
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答：法律、命令、規則、条例、処分

(3)．違憲審査は最高裁以外の下級裁判所はできる？
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答：できる

(4)．違憲判決が確定すると、違憲判決を受けた法律の効力はどうなる？
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答：違憲判決の効力は当該事件だけに及び、対象となった法律は直ちには一般的無効とはならない

(5)．違憲判決に対し、国会はどんな態度をとる？
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答：裁判所の違憲判決を尊重はするが、違憲無効となった法律を改廃することについては国会の判断に委ねられるのが原則

(6)．この国会の判断する権限を何という？
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答：立法裁量

(7)．日本の憲法訴訟は、どのようなきっかけで始まる？
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答：通常の具体的な訴訟の中で、憲法判断をしないと紛争解決できない時にはじまる

(8)．憲法判断の効力が、当該事件を解決する範囲に限られ、一般的無効にならない
効力を何という？
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答：個別的効力

(9)．ドイツやフランスでは、法令に対して、具体的な事件がなくても、条文の文言を調べてその憲法適合性を判断するが、この憲法審査のしくみを何という？
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答：抽象的審査制

(10)．この抽象的審査を行うのはどんな裁判所？
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答：憲法裁判所（通常裁判所の系列にない特別裁判所である）

(11)．抽象的審査制をとるドイツやフランスの憲法裁判所の判決の効力は？
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答：一般的効力（違憲判決が出たら当該法律は、ただちに一般的に無効となる）

(12)．日本やアメリカの憲法審査のしくみは、通常の具体的な訴訟の中で、憲法判断が必要な範囲で行う審査の仕組みを何という？
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答：付随的審査制

(13)．裁判所が、憲法判断をあまりやりたがらない行き方を何という？
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答：司法消極主義

(14)．この司法消極主義は、どんな自由権が裁判で問題となっている時に妥当する？
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答：経済的自由権

(15)．では、どんな自由権が問題となっている時には妥当しない？
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答：精神的自由権