(1).弁護士や検察官経験者を裁判官に登用できる道を認める考え方を何という?

答:法曹一元論

(2).司法試験制度を改革し、法曹人口を増やすことを目的とした教育機関として
設置されたものは何?

答:法科大学院(ロースクール)

(3).弁護士費用の敗訴者負担制度については、日弁連をはじめ反対が多いが、なぜ?

答:証拠が偏在し、消費者や住民に不利になりやすい訴訟では、敗訴による費用負担をおそれ、かえって裁判を起こしにくくなるから。

(4).検察官の不起訴処分の是非を民間人がチェックする組織を何という?

答:検察審査会

(5).検察審査会について2009年に制度改革が行われたが、どんなもの?

答:検察審査会が2回連続して「起訴相当」と判断した場合には、被疑者が強制起訴されるという制度

(6).強制起訴される場合、誰が起訴し公判維持をするの?

答:裁判官の選任する指定弁護士

(7).この制度で政治家として初めて政治資金規正法違反で強制起訴された?

答:小沢一郎元民主党代表(2019年9月現在、国民民主党所属)

(8).裁判員が刑事事件を1件ごとに担当するのに対し、検察審査会は、どんなしくみになっている?

答:地方裁判所ごとに任期6か月で、有権者の中から無作為に選出される。
よって、複数の不起訴事件の妥当性を審査することになる。

(9).裁判迅速化法では第一審は何年以内に結審するという目標を設定している?

答:2年以内

(10).刑事裁判を迅速に進めるために刑事訴訟法が改正され、どのような手続きが導入された?

答:公判前整理手続