日本国憲法～統治(17)

(1)．未成年犯罪の凶悪化を背景に、2000年、少年法の改正が行われたが、刑事責任年齢を16歳から、何歳に引き下げた？
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答：14歳

(2)．16歳以上の未成年者による殺人などの場合、家庭裁判所は何ができると規定した？
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答：検察庁に逆送致できる

(3)．少年の凶悪事件を検察庁に逆送致できることにより、どんな措置が可能となった？
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答：検察官は、成年者と同様に未成年者を地方裁判所に起訴でき、検察官の出廷が認められる公開法廷で裁判を行うことになり、少年事件の厳罰化が図られた。

(4)．2007年改正で、何歳から少年院送致が可能になった？
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答：概ね12歳

(5)．殺人罪などの重大な刑事事件について裁判の過程に被害者や遺族が出席して質問や意見陳述を行う制度が認められているが、この制度を何という？
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答：被害者参加制度

(6)．犯罪被害者の人権を守るため2000年にどんな法律が制定された？
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答：犯罪被害者保護法

(7)．犯罪被害者保護法では、どんなことが認められている？
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答：被害者やその遺族が優先的に裁判を傍聴できる

(8)．2004年に制定され、被害者からの相談や「お礼参り」からの保護など精神的ケアも出来るようになった法律は何？
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答：犯罪被害者等基本法

(9)．市民の法律相談や訴訟費用の扶助を行うために創設された独立行政法人は何？
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答：法テラス（日本司法支援センター）

(10)．憲法上、刑事被告人に対しては、支払い能力のない者のために国が弁護人を付する制度があるが、それは何？
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答：国選弁護人

(11)．刑事訴訟法の改正で一定の犯罪について、国選弁護人をどの段階で付する制度が導入された？
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答：被疑者の段階

(12)．拘置所ではなく、警察所管の雑居房である留置所に収監され取調べが続けられて冤罪の温床となっているこの収監の実態はなんと呼ばれている？
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答：代用監獄

(13)．密室での警察・検察の取り調べが自白強要に陥り冤罪の一因となっていると指摘されているが、その防止のため、取り調べの様子を録画あるいは録音する試みが一部実施されている。この試みを何という？
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答：取り調べの可視化