日本国憲法～統治(21)

(１)．首長と議会の関係はどんな制度になっている？
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答：議院内閣制と大統領制の複合型

(2)．議院内閣制の要素として指摘できる制度は何？
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答：議会が首長の不信任決議ができ、それに対して首長が辞職したり、議会の解散ができる制度

(3)．議会の不信任決議の要件は何？
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答：出席議員の4分の3以上の賛成

(4)．これに対し首長が解職される時の要件は何？２つ言って？
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答：１０日以内に議会を解散しない時、解散権を行使しても選挙後新しい議会の過半数の賛成で
再度不信任決議が可決された時

(5)．大統領制の要素として指摘できる制度は何？
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答：議会の条例制定改廃や予算議決に反対する時は、拒否権を行使できる制度

(6)．首長の拒否権行使の要件は何？
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答：議決の日から１０日以内に拒否権を行使すること

(7)．首長の拒否権に対して議会が対抗できる措置は何？
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答：議会が出席議員の3分の2以上で再可決すれば、議決は有効となる

(8)．国民が直接意思を表明する方法が３種類あるといわれるが、それをそれぞれ何と言う？
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答：国民発案（住民発案、イニシアティブ）、国民解職（リコール）、国民表決（レファレンダム）

(9)．地方公共団体の住民が住民発案として請求できる事柄は何？
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答：条例の制定改廃請求と事務監査請求

(10)．条例の制定改廃請求の要件は？
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答：有権者の50分の1以上の署名

(11)．署名の提出先はどこ？
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答：首長

(12)．署名を首長に提出するとどうなる？
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答：議会を招集して審議し、住民の意思を付して議会にかけ議決する。
その結果を通知し、公表する

(13)．事務監査請求の要件は？
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答：有権者の５０分の1の署名

(14)．署名の提出先は？
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答：監査委員

(15)．署名を提出した効果は？
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答：監査の結果を公表し、首長等に報告