日本国憲法～統治(22)

(1)．地方議会の解散請求の要件を言ってみて？
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答：有権者の3分の1以上の署名を選挙管理委員会に提出すること

(2)．有効に解散請求した効果は？
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答：住民投票を行い過半数の賛成で地方議会は解散される

(3)．首長・議員の解職請求の要件を言ってみて？
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答：有権者の3分の1以上の署名を選挙管理委員会に提出すること

(4)．有効に解職請求した効果は？
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答：住民投票を行い過半数の賛成で首長・議員は解職される

(5)．議会の解散・首長や議員の解職請求の際の署名について例外はある？
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答：2002年から有権者が40万人超の地方公共団体では、リコールの必要署名数について
40万人の3分の１に加えて40万人を超える人数の6分の1を集めればよいことになった。

(6)．主要公務員（副知事・選挙管理委員など）の解職請求についての要件を言ってみて？
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答：有権者の3分の1以上の署名を首長に提出すること

(7)．有効に解職請求した効果は？
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答：首長が議会に掛け、議員の3分の2が出席し出席議員の4分の3が賛成すれば解職される

(8)．地方自治の財政上の問題点を言ってみて？
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答：地方自治体の財源は自主財源の地方税が3割ほどしかなく、残りは国からの依存財源
であり、自主性が損なわれている

(9)．この自治体の財政状況を何という？
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答：3割自治

(10)．都道府県の枠を超えた行政を何という？
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答：広域行政

(11)．広域行政の問題点は？
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答：国の監督が強まると中央集権化してしまう