日本国憲法～統治(23)

(1)．地方自治法では、「地方公共団体の議会が成立しないとき」
「議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき」
「議会において議決すべき事件を議決しないとき」（第179条）および
「議会の権限に属する軽易な事項」（第180条）は、市長の権限で決定を下す
ことができることを定めているが、この市長の処分を何という？
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答：専決処分

(2)．2010年、鹿児島県阿久根市の竹原信一市長に対する首長の解職請求がおこなわれ
住民投票の結果、解職が成立したが、その解職の原因は何？
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答：地方議員の歳費などに関するコスト削減の方法として、市長が市議会を開かずに
専決処分を濫発したこと

(3)．地方税収入は伝統的には約3割だったが現在は約何割？
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答：約4割

(4)．地方の財政力格差を是正するため、国が使途を定めずに地方に交付する資金は何？
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答：地方交付税交付金（使途自由な一般財源）

(5)．特定の事務を処理するために使途を限定して国が地方に交付する資金は何？
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答：国庫支出金（使途が限定される特定財源）

(6)．地方税は依存財源？自主財源？どっち？
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答：自主財源

(7)．地方交付税交付金は、依存財源、自主財源どっち？
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答：依存財源

(8)．国庫支出金は、依存財源、自主財源どっち？
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答：依存財源

(9)．都道府県・市町村などが市場からおこなう借入金を何という？
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答：地方債

(10)．地方債は一般財源？特定財源？どっち？
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答：特定財源

(11)．地方債が特定財源なのはどうして？
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答：地方債の発行は建設など公営事業の経費調達のために限られるから

(12)．国からの法定受託事務を処理するため地方公共団体が自己負担する部分を何という？
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答：超過負担

(13)．超過負担が問題となった訴訟は何？
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答：摂津訴訟