(1).さいたま市(埼玉県)、西東京市(東京都)など、平成に入ってから多く見られた
市町村合併の理由を説明してみて?

答:合併すると国から地方交付税交付金が向こう10年間減額されずに済んだから

(2).合併すると地方交付税交付金の減額がない旨定めた法律を何という?

答:合併特例法

(3).市町村合併の際に発行が認められた、新市町村のための特例的な地方債を何という?

答:合併特例債

(4).合併特例債は、国が償還(返済)を何%肩代わりしてくれる?

答:70%

(5).「平成の大合併」は、従来3200市区町村をいくつにすることを目標としている?

答:1000(2010年3月末までで約1700まで減少)

(6).市町村合併の目標達成後には、全国の都道府県を9・11・13州の行政区に分類
する制度の導入が提言されているが、この制度とは何?

答:道州制

(7).市町村合併による小さな地方政府の実現は、国の財政コスト負担を軽減する
「三位一体の改革」を進める前提となっている。2002年7月に小泉内閣が掲げた、この
地方財政改革は、具体的にどんなもの?3点挙げてみて?

答:国の地方に対する地方交付税交付金の削減、国の地方に対する国庫補助負担金
(補助金)の削減、地方への税源移譲

(8).国から地方への税源移譲として今までに行われた具体例を1つ挙げてみて?

答:国税である所得税を減税し、その分を地方税である住民税を増税した

(9).国から依頼された業務を地方が行うことから、補助金が余ったとしても他の業務に
流用できない行政を何という?

答:縦割り行政

(10).縦割り行政の弊害を防止する方法として、使途を限定する補助金をまとめて給付
して地方の自由度を高めるべきことが2009年に誕生した民主党政権によって首長された
が、このような交付金の在り方を何という?

答:一括交付金

(11).民主党政権時代、地方分権をさらに推進するため、何の確立をめざした?

答:地域主権