(1)．1997年の公職選挙法改正で投票時間は午前何時から午後何時になった？
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答：午前７時から午後８時まで
(2)．以前は「不在者投票」と呼ばれていた、選挙当日に投票できない人のための選挙日前の投票制度は、いつの改正で何と言う名前になった？
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答：2004年の改正で、「期日前投票」という名前になった
(3)．なぜ期日前投票という名称になったの？
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答：不在者投票の時は投票できる時期が限られていたが、改正後、選挙運動期間中ならいつでも投票できるようになったから名称を改めた
(4)．海外に居住する日本国民（在外日本人）の現地日本公館（大使館・総領事館）で投票できる在外選挙制度が1998年の公職選挙法改正で2000年から始まったが、この制度で認められていたのは、どんな選挙？
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答：衆議院・参議院の比例代表選挙のみ認めていた
(5)．この件について訴訟が提起され、最高裁判決はどのようなものであったか？
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答：選挙区に在外日本人の選挙権を認めないのは憲法15条に反する（違憲判決）
(6)．これを受けて、国会においてどのような動きが見られた？
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2006年の公職選挙法改正で、選挙区にも在外選挙が認められる事になった
(7)．2001年の公職選挙法改正で、一部、電子投票が認められる事になったが、これは自宅からインターネットで投票できるというもの？
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答：違う。投票所に有権者が行って、タッチパネルで行うもの。
(8)．電子投票は、国政選挙に導入されている？
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答：導入されていない
(9)．衆議院議員選挙で最低を記録した1996年の投票率はどのくらい？
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答：約59％
(10)．郵政民営化の是非を問う形となった2005年の衆議院選挙の投票率はどのくらい？
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答：約67％
(11)．2009年の政権交代を実現した衆議院総選挙の投票率はどのくらい？
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答：69％
(12)．参議院選挙で最低を記録した1995年の投票率はどれくらい？
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答：約45％
(13)．1997年の公職選挙法改正で、投票率アップのために採られた施策を２つ言ってみて？
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答：投票時間の延長、不在者投票の要件緩和
