(1).1985年、女子の就職・昇進の地位向上を目的として男女間での差別をなくすことを定めた法律は何?

答:男女雇用機会均等法

(2).男女雇用機会均等法は、ある条約を批准したことから制定することになったが、それは何?

答:女子差別撤廃条約(1979年採択)

(3).女子差別の解消の観点から、同じく改正された法律は何?

答:労働基準法

(4).労働基準法のどんなところが改正されたの?

答:女子労働者の時間外労働の制限や深夜業の禁止が緩和された

(5).1985年、派遣労働者の雇用を安定化しようという目的で制定された法律は何?

答:労働者派遣事業法

(6).1987年、労働基準法がまた改正されたが、それはどんな点?

答:労働時間の短縮(週48時間労働から週40時間労働に:週休2日制)、変形労働時間制、裁量労働制、フレックスタイム制の導入

(7).1991年、育児休業法が制定されたが、当時は最長どのくらい休めた?

答:1年

(8).短時間労働者の労働条件を適正、明確にし、福利厚生も充実させようという法律が1993年に制定されるがそれは何?

答:パート労働法

(9).95年、育児休業法に介護休業法が付け加えられたが、介護休業は最長何か月?

答:3か月(93日)

(10).1997年、男女雇用機会均等法と労働基準法が改正されたが、主な改正点は何?

答:女子労働者の時間外労働の制限や深夜業の禁止の規定の撤廃

(11).2017年、育児・介護休業法が改正され、一定の条件を満たす有期労働者にも休業取得が認められたり、介護休暇の取得回数の緩和などが認められたほか、育児・介護休業期間が延長されたが、育児介護休業はそれぞれどのくらい延長された?

答:育児休業は最長2年に、介護休暇は最長93日になった。

(12).  平成27年の調査では、男子労働者で、育児休暇をとった労働者の割合はどのくらい?

答:約2.6%