(1)．1986年～91年2月までの戦後3位の51が月に及ぶ長期・大型好況を何と言う？
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答：バブル景気
(2)．プラザ合意による円高不況を懸念した日銀は金融緩和を行ったが、公定歩合を何％にまで下げた？
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答：2.5％
(3)．円高によって輸入原材料が値下がりし、輸入産業や素材産業に余剰資金（金あまり）が発生したが
この余剰資金はどうなった？
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答：株式や土地などの購入資金とされ、財テクブームが起き、資産価格が暴騰した
(4)．資産が値上がりすることを何と言う？
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答：資産（ストック）インフレ
(5)．資産の値上がりで利得が生じることを何と言う？
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答：キャピタルゲイン
(6)．資産の値上がりによる利得者が消費を拡大することを何と言う？
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答：資産効果
(7)．バブルとはどういう状況をいう？
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答：経済的諸条件（ファンダメンタルズ）を上回って経済が膨張している状態
(8)．バブル景気時、日本企業は円高利益を利用して海外進出を進めたが、これを何と言う？
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答：海外直接投資
(9)．この結果、国内の生産減少や失業が心配されたが、これを何と言う？
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答：産業の空洞化
(10)．バブル景気時の円高のもと、外需主導型から内需主導型経済への転換を提言した
1986年の報告者は何？
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答：前川リポート
(11)．日本の排他的な経済構造の改善による市場開放を日米で話し合う場を何と言った？
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答：日米構造協議（1989～90年）
(12)．この場におけるアメリカの主張を４つ言ってみて？
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答：1．独禁法強化による排他的取引慣行を撤廃、特に6大企業グループ内の取引をなくし
アメリカ商品の日本市場参入を実現すること、2．内外価格差の是正、特にコスト引き下げの
努力をしたアメリカ商品が日本で高く売られている状況の改善を図ること、3．小売店の
自由競争を認め、デパートの出店を規制する大規模小売店舗法を見直し、アメリカ商品の
円滑な流通を図ること。4．国内向け公共投資を10年間で430兆円行うこと。
(13)．国内向け公共投資を拡大するという政策の理論的根拠としてアメリカが主張している
のはどんなこと？
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答：貯蓄・投資バランス論→日本は貯蓄が投資よりも多いため、経常収支黒字が発生している
そこで、経常収支黒字を減らすためには投資を増やす必要がある、という主張
(14)．アメリカ商品の参入を阻む許認可制などの規制緩和や政府が一定数量購入を約束する
政府調達などの日米間の議論の場のことを何と言った？
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答：日米包括経済協議（1993～94）
(15)．日米包括経済協議で問題となったのは特にどんなこと？それはどんな経緯をたどった？
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答：具体的な輸入数量の設定という数値目標をアメリカ側が求めたのに対し、数値目標以外の
努力の度合いを客観的に評価する客観基準の導入で日米が妥協した。
(16)．日本が数値目標を受け入れたのはどんな協定？
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答：日米半導体協定（1991年）
(17)．数値目標を拒否したのはいつ？それは何故？
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答：1996年の日米半導体協定の延長の時。数値目標の設定は自由貿易でなく管理貿易になってしまう
から。
(18)．アメリカの包括通商法には、不公正取引慣行国への制裁条項が規定されているがこれを何と言う？
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答：スーパー301条（1999年3月、クリントン政権下で3年の時限立法として施行された）
(19)．不公正取引慣行の有無を決定する機関はどこ？
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答：アメリカ通商代表部（USTR)
(20)．1995年、日米自動車交渉の時、この条項が違反しているとして日本が提訴した国際機関はどこ？
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答：世界貿易機関（WTO)
