(1)．赤字国債の発行禁止を定めているのは、何という法律の何という条文？
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答：財政法4条
(2)．なぜ赤字国債は発行してはいけないの？
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答：一般会計の不足を補うための借金であり、後世代に負担をさせるだけで、後世代には
何も利益にならないから。
(3)．しかし、現実には、毎年赤字国債が発行されている。これは法律違反ではないの？
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答：この財政法4条の原則は維持しながらも、特別な例外として、毎年「財政特例法」と
いうこの財政法の特別な例外という法律を作って、赤字国債を発行つづけている。
よって法律違反ではない。また、このゆえに、赤字国債のことを特例国債ともいう。
(4)．建設国債とは何？
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答：社会資本建設のための借金のこと。
(5)．建設国債を発行してもいいという法律は何という法律の何条？
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答：財政法4条
(6)．なぜ建設国債は発行してもいいの？
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答：社会資本形成のための借金だから、その社会資本は後世代にも残り、将来の世代の
国民も利用できるから、借金を後世代に残しても合理性が認められるため。
(7)．政府は発行した国債を日銀に直接買ってもらうことはできない。この原則を定めて
いる法律と条文を言ってみて？
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答：財政法5条
(8)．日銀に直接売却できない原則を何という？
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答：市中消化の原則（日銀引き受けの禁止）
(9)．なぜ、政府は日銀に直接国債を売却できないの？
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答：第二次世界大戦前には、軍事費を賄うため、日銀引き受けの方法で国債を発行した
ため、インフレが発生した反省から、戦後は、発行した国債はすべて民間に売却して、
遊休資金で賄う市中消化の原則を採用した。
(10)．1949年、均衡財政確立のため国債発行を停止した政策は何の一環として行われた？
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答：ドッジ＝ライン
(11)．1965年、オリンピック景気の反動不況で、戦後初めて発行されたものは何？
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答：赤字国債（特例国債）
(12)．1966年、戦後初めて発行され、現在までずっと発行され続けているものは何？
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答：建設国債
(13)．1975年、石油危機後の不況で、何が発行された？
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答：赤字国債（特例国債）
(14)．一般会計歳入に占める国債発行額の割合を何という？
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答：国債依存度
(15)．1979年、第二次石油危機後、国債依存度はどのくらいになった？
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答：約35パーセント
(16)．1990年、赤字国債が一時発行停止となるがなぜ？
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答：消費税が導入されたから
(17)．1990年の国債依存度はどのくらい？
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答：約１０パーセント
(18)．バブル不況のなかで再び赤字国債を発行したのは何年？この時から現在まで毎年
発行されている。
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答：1994年
(19)．1998年、小渕内閣の時、国債依存度は何パーセントを突破した？
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答：４０パーセント
(20)．金融再生法に基づく不良債権買取の公的資金の原資は何？
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答：赤字国債の発行
