時事通信の速報を以下引用します。
 
 結婚していない男女の間に生まれた子(婚外子)の遺産相続分を結婚している夫婦の子(嫡出子)の半分とした民法の規定が、法の下の平等を定めた憲法に違反するかが争われた家事審判の特別抗告審の決定で、最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允長官)は4日、規定を違憲とする初判断を示した。

 従来、民法は、第900条4号で、結婚していない男女の間に生まれた子(婚外子・法律上は非嫡出子(ひちゃくしゅつし)という)の遺産相続分は、結婚している夫婦の子(嫡出子・ちゃくしゅつし)の半分と規定されていました。この規定については、過去何度か訴訟が起こされましたが、従来の最高裁判決は、合憲というものでした。その理由は、婚姻制度の維持のために婚外子の相続分と夫婦間に生まれた嫡出子との間に区別を設けることが、全く合理的でないとはいえない、とするものでした。

 しかし、従来の裁判で、原告が主張した通り、14条1項には、不合理な差別として、人種、信条、性別、社会的身分、門地が例示されていて、この婚外子というのは、「社会的身分」に相当すること、また、婚外子自身には何の落ち度もなく、婚外子の相続分を嫡出子より少なくすることによって、婚姻制度を維持する実効性がどれだけあるか疑問であること、などから、違憲の疑いが極めて大きいと言われてきました。また、最高裁判決の反対意見にも同様の主張が見られていました。

 まだ速報ですので、どのように最高裁判決が示されたかは、まだわかりませんが、解り次第、加筆修正していきますので続報をご期待ください。

 
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