沖縄は今日23日、全戦没者の霊を慰める「慰霊の日」を迎えました。
１９４５年の今日、民間人を巻きこんだ沖縄戦で旧日本軍の戦闘が終結しました。
沖縄の普天間基地移設問題では、いままで、さまざまな経緯がありますよね。
まず、1995年の米兵による少女暴行事件があり、この時をきっかけとして
普天間基地の返還要求運動がはじまりました。
また、2004年、沖縄国際大学へ米軍ヘリが墜落した事件を機に返還要求は高まり
2006年、自民党政権下で、現行の普天間飛行場を名護市の辺野古へいったん移設し
その後、将来的にグアムに移設しようという交渉がアメリカ側とまとまりました。
そして、2009年の衆議院選挙の際、民主党の鳩山党首が、普天間飛行場の移転について、
「最低でも県外」と演説し、沖縄県民はそれを信じて民主党に投票、政権交代を果たしました。
しかし、自民党時代に合意されていた名護市辺野古への移設という形で決着し、責任をとって
鳩山内閣は総辞職しました。この結果、民主党は沖縄県民の信頼を失うと同時に、
アメリカ側の信頼を失うという結果にもなってしまいました。
自民党政権に戻った現在、沖縄の負担軽減という言葉は聞かれますが、それが実現している
とは程遠く、新型輸送機オスプレイの実戦配備などもすすみ、沖縄の実質的な負担は増えている
ように思います。米軍基地は今も沖縄本島面積の１８％あまりを占めます。
今日は、政府と沖縄の溝が深まる中での式典となりました。
糸満市摩文仁（まぶに）の平和祈念公園では「沖縄全戦没者追悼式」が開かれ
安倍首相や仲井真知事、遺族など約５８００人が参列しました。
安倍首相は追悼式のあいさつで
「米軍基地の集中が今なお県民の大きな負担となっている。
負担を少しでも軽くするよう全力を尽くす」と言いました。
しかし、普天間飛行場やオスプレイの問題などには触れませんでした。
仲井真知事は平和宣言で
「日米両政府に対して一日も早い普天間飛行場の県外移設と
日米地位協定の抜本的な見直しを強く求める」と述べました。
追悼式で知事が県外移設を求めたのは３年連続のことです。
また今年の追悼式には小野寺防衛相と岸田外相が参列しました。
しかし、これに対しては会場周辺では抗議活動もありました。
公園内にある犠牲者の名を刻んだ平和の礎（いしじ）には新たに６２人の名前が追加され、
総刻銘者数は２４万１２２７人になりました。
尖閣問題もあり、沖縄は、やはりアメリカ軍の拠点として重要で、極東における
アメリカのプレゼンスを維持するためにも、沖縄の基地は必要だという声も
多く聞きます。
沖縄の人たちの安全な生活の保障と、政治上のさまざまな利害の両立というのは
難しいと思います。しかし、ここはやはり、みんなで、日本全体の問題として
考えていかなければならない問題だと思います。
