国地方係争処理委員会が沖縄の訴えを却下しました

みなさん、こんにちは、ブー子です。

みなさん、こんにちは、テッドです。

テッド、今日はどんなお話しなの？

今日はね、沖縄による辺野古埋め立て許可の取消の効力を止めた国土交通大臣の決定は違法だとして、翁長沖縄県知事が審査を求めていた国の第三者機関である「国地方係争処理委員会」が、沖縄県の訴えを却下したというニュースだよ。

ちょっと難しいわね。

よくわからないわ。

確か、辺野古のサンゴが傷つけられているということで、仲井真前知事の出した埋め立ての許可を、翁長新知事が取り消したのよね？それで、その取消を、さらに国交大臣が取り消したんだっけ？

それで、その許可の取消の取り消しが違法だとして、翁長沖縄県知事が、国の機関に訴えていたのよね？

ブー子、よくわかってるね！そのとおりだよ。

普通なら、いきなり裁判になりそうなところなんだけど、その前に、「国地方係争処理委員会」という国の第三者機関に審査請求をしなければならないという決まりになっているんだ。

それで、その国地方なんちゃら委員会に訴えていたってわけね？
その機関で、沖縄の訴えが退けられたってこと？

そういうことだよ。

それで、この後、どうなるの？

翁長知事が、今日、裁判所に提訴する、と言っていたから、これからは、本格的に法廷闘争になるね。

国と県が裁判で争うということ？

そういうことだよ。

そんなこと出来るのね？

そうだね、出来るんだよ。

こういう種類の裁判を、「機関訴訟」っていうよ。

憲法９３条にある「地方自治の本旨」の「団体自治」の表れだとよく言われるんだ。

「団体自治」って何だっけ？

地方自治体の政治は、国が一方的に決めることは出来ず、地方自治体が決める、ということだよ。

そうか、そういう精神からすると、今回の、辺野古基地移転というのは、沖縄県の意思が反映されるべきかもね。

そうだね、団体自治の精神からすると、基地移転という、国の方針に対して、国が一方的に決めるのはおかしい、というのも理にかなっているように感じるね。

でも、国の防衛とかについては、地方自治って及ぶのかな？

ブー子、鋭い！！！

そうなんだ、国防などの国の存否に関わる事項については地方自治が及ばないと言われているんだよ。

じゃあ、今回の件は、そういう判決が出て終わりじゃないの？

法律上は国と地方は対等の立場なんだけど、おそらくね。

結果が判っているのに、沖縄県知事は、なぜ裁判しようとするのかしら。

裁判を通じて、沖縄の基地負担に関する苦しみを訴えるつもりじゃないかな。

そうなのね。
先の知事選挙で辺野古基地反対を訴えて翁長さんが当選したから、今のような事態になっているんだよね。
沖縄の人は、基地負担に我慢できないっていうのが総意なんだろうね。

沖縄の人の中でも意見が割れているようだね。沖縄の普天間飛行場が移設した後に、ディズニーランドが出来るかもしれないんだからね。