2016年の重要時事問題(2)〜イギリス国民投票でEU離脱が決定しました

こんにちは！

こんにちは！
ブー子、イギリスの国民投票で、EUの離脱派が勝ったね。

どうして離脱派が勝ったのかしら？

EU離脱派のいちばんの主張は、移民をこれ以上イギリスに入れさせない、っていうことなんだ。
今年は特に、シリア難民などがたくさんEU内に押し寄せたでしょう？
移民によって、治安は悪くなっているし、移民にイギリスの人たちの職が奪われているっていう意識が高いらしいんだよ。

それが今回の勝因らしいよ。

2013年に、イギリス下院の総選挙があったときに、キャメロン首相率いる保守党などの連立政権は、保守党が政権を維持すれば、EU離脱についての国民投票を実施するという公約を掲げて、選挙に大勝利したんだ。

それで、今回の国民投票になったわけね？

そうなんだ。
でも、法的には、国民投票の結果については、拘束力はないんだって。
あくまで、政治的な意味しかない。だから、キャメロン首相が、総選挙の結果を無視しても、法的には責任が生じるわけではない。
でも、それでは、イギリスの世論が黙っていないから、やはり、キャメロン首相は残留派の旗を振っていたから、辞めざるを得なかったんだね。

この国民投票の結果を受けて、東京の為替や株式市場が大混乱してるってニュースでやってたわ、どうして？

イギリスは、EUの中で、ドイツ、フランスに次ぐ、経済規模を持っている国だから、イギリスが離脱すると、それだけで、EU全体の経済規模、市場規模が小さくなるんだよ。

それから、現在、EUにイギリスが居ることで、5000あまりの協定をEUと結んでいるんだけど、それを全て見直さなければならなくなる。
なかでも、シェンゲン協定の見直しが経済に与える影響が大きいんだ。

シェンゲン協定って何？

最初は北欧の国々で行われていた協定だったんだけど、それが1999年からEU加盟国のほぼ全体に採り入れられることになった。

協定の中身はね、ざっくりいうと、EU加盟国内は、ほぼ、モノ、ヒト、カネの移動が自由です、っていう協定のことだよ。

例えば、イギリスには、日本のホンダなどの自動車会社が工場を稼働させていて、イギリス国内で作った自動車をEU圏内のほぼどこでも運んで売れたんだ。
もし、この協定が見直されて、イギリスからEU圏内に作った自動車を移動させる時に、税関手続きが必要になれば、それだけ日数も手間もかかってしまう。おまけに、EUがイギリスからの輸入品に関税をかけることになれば、イギリスで作ってヨーロッパで売る利益が減ってしまう。

また、現在、イギリスとの国境検査は、全部パスされているのに、これを再開するとなると、ヒトもモノもカネも、全部滞ってしまうことになり、EUにとってもイギリスにとっても、また、両国に進出している日本のような外国企業にとっても、デメリットが大きくなる。

それによって、イギリス経済も、EU経済も大きく滞って、世界経済に与える影響がものすごく大きいと懸念される。

為替は、ポンドやユーロが売られ、円が買われているため、極端な円高になって東京市場は大混乱している。
また、東京株式市場も、輸出関連企業の株式を中心に売りが優勢となって、1200円以上の値下がりをきたし、年初来安値を更新した。
大阪証券市場では、大幅に売りが優勢となって、サーキットブレーカーが発動され、株式取引が一時中止される事態になった。

これは、ヒステリー状態で、段々と自体は沈静化の方向に向かったけどね。

キャメロンさんが辞めて、誰が首相になったんだっけ？

保守党、離脱反対派だった、テリーザ・メイ元内務大臣が、今年の7月から首相になってるよ。

そうそう、とってもオシャレな人で美人だわよね、この人って、EU離脱には反対だったの？

そうなんだ。
でも、離脱反対の運動には、あまり熱心ではなかったと伝えられているよ。

それに、正式に、EU離脱を目指して、交渉すると明言しているんだ。

でも、なんだか、最近あんまり報道をきかないわね。

今、どうなってるの？

実は、EUからの離脱を規定している、「リスボン条約」の第50条の解釈をめぐって、イギリス国内で、意見の対立が続いているんだよ。

対立って、どんな？

リスボン条約の第50条には、「離脱を決めた加盟国は、ＥＵ加盟国の代表らで構成されるヨーロッパ理事会（首脳会議）に離脱の意思を通知する。」という定めがあるんだ。つまり、離脱手続きは加盟国が欧州理事会に離脱の意思を通告することで始まるんだ。そして、その離脱通告は当事国の議会の正式決定もしくは憲法上の要件に従ったものでなければならないんだ。

その憲法上の要件に、イギリス議会のEU離脱の決議が必要かどうかについて、今、イギリス国内では、政治的な対立があるんだ。
つまり、EU離脱反対派は、先の国民投票だけでは足りず、イギリス議会の正式な決議が必要であると主張している。
これに対し、EU離脱賛成派は、国民投票の結果だけで、新たにイギリス議会での決議は必要ないと主張して譲らないんだ。

そこで、12月6日に、最高裁判所に、EU離脱のヨーロッパ理事会への離脱の通告にういて、事前に、イギリス議会の議決が必要かどうかについて判断を求めることになったんだ。

すでに、第１審となった高等裁判所に当たる、高等法院では、イギリス議会の決議が必要とという判決を出している。
これを受けて、最高裁判所は、来年の1月くらいには、判決を出す予定らしいよ。

じゃあ、まだ、来年にならないとわからないのね。

イギリス議会の議決が必要だという判決が出た場合、どういうことになるの？

まあ、仮に、そういう判決が出て、議会で否決されることもありうる。

また、議会で可決されるとすると、その後は、こんな手続で、離脱が決まるよ。

すなわち、
１．ＥＵは、離脱する国との間で将来の両者の関係の枠組みを決める離脱協定について交渉し、合意する。
２，合意内容は、ヨーロッパ議会の同意を得てヨーロッパ理事会が最終的に決定する。
３．離脱協定の発効により、離脱国へのＥＵの条約の適用が停止され、正式に離脱となる。また仮に離脱交渉がうまくいかなくても、２年後には、EU条約の適用が停止され、離脱と同じ効果になる。

そうかあ、離脱って、勝手に国民投票して、EUに通告すればおしまいというわけじゃないんだね。

勝手に一方的に通告しただけだと、離脱後のEUとの経済的関係について、不利な条件を飲まざるを得なくなるから、それを避けるために、なんとか、正式の手続で離脱して、経済的にも、もちろん政治的にも、イギリスが不利な立場にならないようにしなければならない。
だから、離脱するにしても、慎重に進めなければならないんだよ。

今後はどうなるかな？

EU離脱の背景には、ポピュリズムの台頭というのが挙げられるよね。

アメリカのトランプ現象もそうだし、フィリピンのドゥテルテ大統領誕生も、イタリアの憲法改正の国民投票否決もそうだね。

今後の課題は、EU圏内のその他の国々のEU離脱派が勢いづくことが懸念されている。

特に来年、大統領選挙が行われることになっているフランスは、極右政党の「人民戦線」が、フランスもEU離脱の是非を問う国民投票を要求していて、支持を広げる可能性があるんだ。こういう例が、次々に連鎖反応的に起きると、EUは、バラバラになってしまうかもしれない。

これが、当面の懸念材料だよ。

なるほど、まだまだ、どうなるかわからないわね。

情勢を見守っていこう。